鈴木憲和

この令和六年十一月の財政制度等審議会の建議において、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却すべき、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換していくことが重要といった御指摘があったというふうに承知をしております。 　ちょっとこれは誰の発想なのか、誰の発想のことを言っているのかよく分かりませんが、私としては、財政の立場からの有識者の指摘も真摯に受け止めなければならないとは思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ、農業者の高齢化や減少が進行するなど生産基盤著しく弱体化をしておりますし、同時に、国際情勢、今も緊迫化をしておりますが、当たり前のように海外から何でも入ってくるという時代でもないわけですから、そういう中で我が国の食料安全保障を確保して、国民への食料の安定供給を確保するんだということが大事でありますので、従来のようなこういう自由主義一辺倒の産業

まあこれ、財政審が様々なことを言いますが、私たちとしてはそういうことは全く考えておりません。 　特に、これは飼料米ですね、飼料米を使って、要するに国産の米を食べたので肉質が良くなってしっかりとした価格で売れているというような畜産物もたくさん出てきておりますから、そういうプラスの面もやっぱりあるんだということはよく御理解をいただいて、結果としてそれは海外から餌を輸入しなくて済んでいるということにつながっているわけですから、食料安全保障の確立というのは、その一面だけ見て、何か財政の制約ばっかり見て議論するということは決してあってはならないと思いますし、これから令和九年度以降の水田政策の見直し、これ作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということをしていますけれども、そういった中でもしっかりとこの観点を踏まえて議論していきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。 　まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれから努力させていただきたいというふうに思います。 　その上で、大切な主食であるお米についての質問にお答えをさせていただきます。 　米政策につきましては、食料

ありがとうございます。 　米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。 　私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだから、頑張って高い目標で前に進もうと、どうしたら高い目標を達成できるかを建設的に考えようという議論を相当させていただいたのを今でも思い出します。 　そうした取組を一層前進させるために、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました日本の農

御質問ありがとうございます。 　我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じて、幅広い新規需要の創出と木材利用の国産転換を進めてまいりたいと思います。 　同時に、この需要の拡大に対応して国産材の供給力を強化をしていく。このために、林業適地を明らかにし、再造林を確保していくとともに、林業経営体の育成、確保や森林の

お答え申し上げます。 　三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。 　三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。 　引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。 　日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。 　今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会とともに改めて関係者から今回のてん末についてよく話を伺った上で、競馬会を通じて関係者や競走馬の更なる安全確保の取組、促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。 　この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物価高騰への対策を講じている事例も出てきております。 　石油を原料とした農業資材や農業機械に使用する燃料については、こうした取組を通じて農業経営への影響緩和に向

さっき山口局長からもお話がありましたが、やはりこの肥料も飼料も国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換するということが重要であります。特に輸入にかなり頼って、ほとんど輸入に頼っておりますから、原料を安定的に調達できる輸入先を複数確保しておくことも先生御指摘のとおり重要であると認識をしております。 　例えばなんですけど、尿素、肥料、窒素、リン酸、カリで、まず尿素からいきますと、我が国における需要量が世界の輸出量の大体一％未満と大変少量であります。天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であるということを踏まえますと、東南アジアのマレーシアから今多くを調達をしている一方で、平時より一定量を調達しているベトナムなど複数の国が代替先の候補として考えられるというところであります。 　また、カリやリンも同じような状況である一方で、ちょっと窒素と尿素と違うのは、カリとリンはやっぱりリン鉱石、カリ鉱石がない

まず、この野菜の種子ですが、約一割が国産で、約九割は日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしており、そういう意味でいうと、日本の企業がやっておりますから、安定供給が図られているというふうには考えております。 　ただ一方で、この現下の状況では、国際紛争という話もありますが、それよりもこの気候変動、これが進行しておりまして、国内において気候変動に対応した新たな採種地の開拓を推進をしているところであります。 　また、種を取るということについては、交配作業などにこれ手間を要するわけなので、国内の種の農家は高齢化をしていますから、効率的な採種技術の開発、実証も進めているところであります。 　さらに、現在、産官学連携の下で高温耐性や病害虫抵抗性などを持つ品種の開発と普及を進めるための法案について、今国会に提出できるよう最終的な詰めを行っているところであります。 　これらの取組によって