鈴木憲和

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　今、片山財務大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の多くは売上高五千万円以下の小規模な経営体であることから、食料品の消費税率ゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも直接、様々な皆さんからお話を伺っているところであります。 　また、課税事業者であっても、還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのかといった声があるということも承知をしております。外食についても様々な声がありますので、我々としても、この国民会議において、そういった皆さんの御不安がしっかりと解消されて、問題のない制度ができるように努力をさせていただきます。

お答え申し上げます。 　農林水産省としては、まず、この重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への影響を緩和するため、補填金を交付する制度を措置をしているところであります。 　具体的に申し上げると、この過去七年間の燃料価格の動向を踏まえて発動基準価格を設定をしておりまして、毎月の燃料価格がこの基準を上回った場合には、その価格上昇分の七割を補填する、これが、この先生御指摘の資料の九十四・一円というのが一つの基準です。さらに、毎月の燃料価格が前年と比べて一一一％以上となった場合には価格上昇分の全額を補填をするという急騰の場合の制度がありまして、その基準が、今百三十二円ということになっています。 　加えて、今般の中東情勢に対応するため、三月十九日からの緊急的な激変緩和措置として、農業用Ａ重油が百三十五円程度となるよう抑制するとともに、十六日には民間備蓄石油十五日分が放出されることと併せて、二

農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。 　また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また、受変電設備を支援対象に追加するなど、農業者の皆さんが活用しやすくなるよう制度を拡充しております。さらに、この電気代を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用し、各自治体で対策を講ずるよう促してきておりまして、施設園芸に係る電気代に対する支援を措置している事例もあるというふうに承知をしております。 　ただ、今般のこの中東情勢に関して申し上げれば、その料金は、二か月から三か月前の燃料輸入価格を参照し、価格が決定されることが一般的であるため、現時点で電気料金が直ち

済みません。ちょっと先ほどの私の答弁で、電気料金がですね、燃油価格の参照が二か月から三か月前というふうに申し上げたんですが、正しくは二か月から四か月前ということで訂正をさせていただきます。 　今の御質問にお答えをします。 　議員御指摘のとおり、農業生産に欠くことのできない燃油、肥料、農薬などの農業資材については、国際情勢が経営コストに影響を及ぼしづらい構造に転換していくことが重要です。 　このため、まず燃油については、ヒートポンプなど省エネ効果のある機材の導入、そして省エネと生産性向上を両立する栽培体系の実証などの支援を通じて、燃油の使用量を抑制する生産体系への転換を進めています。 　また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施を

御質問ありがとうございます。 　太平洋クロマグロについては、これまで関係国等との連携の下で、漁業関係者の皆様がこのＴＡＣに基づく厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあります。令和三年には、国際的に合意された当面の目標も達成をしているところであります。 　この資源の回復に伴いまして、日本近海においても、平成三十年以降の漁獲量、着実に増加をしてきておりまして、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものというふうに考えております。

今のちょっと親と子供の相関関係、私も初めて耳にしましたので、よく調べてみたいというふうに思います。 　その上で、この太平洋クロマグロの資源管理について、本年は七月にこれ長崎で開かれますけれども、国際会議を皮切りに、十二月まで今後の漁獲枠を含む管理方式について交渉が行われる予定となっております。 　漁獲枠を遵守するためのこれ漁業者の皆様の現場での苦労については、十分我々としても承知をしております。先ほど先生からお話のあった、網に入っちゃっているんだけど、これ要するに放流せざるを得ないとか、これ、太平洋側も日本海側も、私、様々な方からお伺いをしておりますので、関連する国際交渉において、資源の増加に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、主要な関係国等との意見調整を進めながら議論を積極的に主導して、漁業者の皆さんの期待に応えてまいりたいというふうに思います。

まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思います。 　さらに、漁業者に対して申し上げると、一定以上の減収が生じた場合には、漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすといいますけれども、これによりその減収を補填しているところでありまして、例えば、燃油の高騰や燃油不足による操業機会の減少に伴う減収についても補填の対象となります。 　そして、農業者に対しましては、収入保険というのがあります。収入保険の加入者については、一定以上の減収が生じた場合にその減収を補填しているところでありまして、例えばですけど、燃油不足により十分な加温が

御質問ありがとうございます。 　農業構造転換集中対策について、農林水産省としては、財源の検討を含め、必要な予算の確保に努めてきたところではありますが、この度、日本中央競馬会の御理解、御協力をいただいたことで、施策の更なる充実につながったというふうに考えております。 　競馬会の皆さんには、このための財源拠出として、経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただくこととなったところでありますが、競馬会や競馬に関わる多くの皆様に対して、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。