新谷正義

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。 　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。 　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。 　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。 　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして

○新谷委員　ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から将来負担までしっかりと地方に配慮した、バランスを取った対応をお願いできればと思います。 　次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。 　先般閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立させ、その施策を少しでも早く実施し、国民の皆様に届けていかなければならない、そのように考えております。 　補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。 　少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚、子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならない、そのように思っております。また、子育

○新谷委員　ありがとうございます。是非円滑に実施して、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、補正交付税法案そして補正予算案が成立した暁には、速やかに交付を決定して、地方自治体に交付するようお願いを申し上げたいと存じます。 　それで、最後に、馬場副大臣に令和六年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。 　現在、内閣官房のデジタル行財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光、インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域への支援も必要だと考えております。 　今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組の下に、地域の独自のチャレンジを支援して、これを日本全体へ意義のある波及をさせてい

○新谷委員　副大臣、ありがとうございます。 　是非とも、各地域に寄り添って、地域力の強化を共に実現できる施策を引き続き進めていただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○新谷委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、新谷正義でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この度、この災害特の理事を拝命しております。委員長、委員の皆様とともに、防災、減災のために力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　今は大分冷え込んできたところではあるんですけれども、少し前までは十一月でも夏のような気温が続いておったところでありました。年々気象状況がかなり変わってきているとやはり実感せざるを得なくなっておりまして、我が国における災害のありようもこれは大きく変化しているのではないかと危惧をいたしておるところでもあります。災害において、貴い人命を失う可能性があるのみならず、経済においても長期において深刻な被害が発生することがありまして、継続的な対策が不可欠となっておるところであります。 　そんな中、昨

○新谷委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。是非とも力強く進めていただくよう、お願い申し上げます。 　次に、土砂洪水氾濫についてお伺いをさせていただきます。 　これまでの豪雨による災害は土石流による被害が主流であった、そのように認識をしております。しかし、我が地元で発生した平成三十年豪雨におきましては、豪雨によって上流域から流出した多量の土砂が下流で堆積することによって、そこでたまった土砂と泥水が一気に氾濫をする、そういう土砂洪水氾濫が周辺に大きな被害をもたらしたところでもありました。 　状況にもよるんですけれども、土砂洪水氾濫は、上流域を中心に被害を与える土石流に比べまして、下流域にも被害が発生して、より広範囲に被害をもたらす傾向があって、非常に危険な現象だと考えております。 　そのため、土石流に対する砂防事業だけではなくて、地域に大きな被害をもたらす土砂洪水氾濫に対しても対

○新谷委員　御答弁ありがとうございます。是非、災害の性質が変わってきたという認識の下に、力強く進めていただければ、そのように思っております。 　次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いをいたします。 　現在、地方整備局を始めとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせて、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年、災害が頻発しておりまして、防災、減災を念頭に置いた整備を更に進めていく必要がありますが、またさらに、業務も多種多様になっているところでもあります。 　例えば、道路一つ取りましても、法令に定められた運用をすることはもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に関わる御意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります

○新谷委員　ありがとうございます。是非、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。 　次に、緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業債の期限についてお伺いしたいと思います。 　長い名前でありますけれども、非常にこれは好評であるところであります。政府が策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下で、先ほどの両地方債によりまして、自治体が単独で実施するインフラの整備、しゅんせつ、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。 　しかし、前者の緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度まで、さらに緊急浚渫推進事業債については令和六年度まで、こういった時限措置となっておるところでありまして、地元からも、是非この期限を延長してほしいという期待の声が上がっているところでありま

○新谷委員　ありがとうございます。是非これを今後も続けていただけるようお願い申し上げます。 　最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた平成三十年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、一メートルもあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去をするまで、そして営農が再開できるようにならなければ、復旧したと言うことはできない、そのように思っておるところであります。 　農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、是非、これは途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと、支援の在り方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、そのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に

○新谷委員　是非よろしくお願いします。 　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。