中井淳一

お答えいたします。 　水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。 　国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え方としては、浸水想定区域内にある施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難する立ち退き避難を避難行動の基本としております。 　一方、浸水想定区域内にある施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって施設利用者の安全を確保することが可能な場合には、当該施設内にとどまって避難する屋内安全確保の選択も可能としております。この屋内安全確保は、施設自体は浸水想定区域内にあり浸水するおそれがあるため、想定浸水深や浸水継続時間、建物の構造や階数等を平時から確認しつつ、施設が

お答えいたします。 　水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。 　避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効

お答えいたします。 　河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や竹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。これらの許可については、原則として、公共性を有する者が行う事業又は活動であって、治水上又は利水上の支障が生じない場合等でなければ認められないことになっております。 　また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。 　こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内における個人利用目的の蜜源となる樹木の植栽は認められないものと考えております。

お答えいたします。 　遊水地の整備に当たりましては、基本的に用地を買収する方式と地役権を設定する方式があり、地役権による補償については、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づき、土地の利用が妨げられる程度に応じ、地権者の理解を得て適切に行っております。 　一方で、遊水地整備に当たり、営農活動の負担軽減を考慮することが重要と考えており、今年度は、例えば阿武隈川において、地域のニーズを踏まえ、遊水地に洪水が入った場合でも農作物への影響が抑えられるような施設の配置計画や、早期排水のための工夫などの検討を行い、地域との調整を進めております。 　国土交通省としましては、引き続き遊水地の整備に当たり、地域の実情に応じて丁寧に関係者の意見を聞き、合意形成を図ってまいります。