国土交通省水管理・国土保全局次長

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘をいただきました謝敷海岸の浸食の状況につきまして、沖縄県に確認をするようにという御指示をいただきましたので、今回、沖縄県に改めて確認をいたしました。 　沖縄県からは、謝敷海岸の浸食については、台風の影響や気候変動による平均海面水位の上昇等、幾つかの要因が考えられるということを伺っております。

お答えいたします。 　ただいま御質問いただきました菊川の河口部につきましては、海からの風や波などの影響によりまして土砂が堆積する場合がございます。また、河口部のマリーナから船舶が往来しているという状況でございます。 　先ほど御指摘いただきましたとおり、現地の土砂の堆積状況を踏まえまして、菊川を管理する国土交通省浜松河川国道事務所におきまして、先月から今月の上旬にかけて河口部の土砂の除去を実施したところでございます。 　今後につきましても、日常的な河川巡視等により河道の状況を的確に把握いたしまして、土砂の堆積により河川管理上の支障が生じた場合には堆積土砂の除去を行うなど、適切な河川管理に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　令和六年一月に、阿武隈川遊水地群における地域振興につながる持続可能な遊水地の中の利活用の方針について検討するため、国土交通省が主体となり、検討会を設置いたしました。 　また、同年三月には、利活用のアイデアを出し合うことを目的に、同検討会の作業部会として関係自治体ごとに作業部会を設置いたしまして、鏡石町で三回、玉川村で三回、矢吹町四回の延べ十回の意見交換を重ね、本年二月には、利活用の方向性を関係者間で共有したところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き関係者と綿密な連携、調整を行いながら遊水地の具体的な利活用の検討を行うとともに、遊水地事業を推進してまいります。

遊水地の整備に当たりましては、先ほど委員からもお話ございましたように、国が、私どもが用地を取得した後においても、地域振興や維持管理を考慮して、占用による遊水地内で農地を利用できるようにということで、これは令和五年から制度を見直しまして可能としたところでございます。 　また、阿武隈川の遊水地群の予定地におきましては、現在営農されている方が引き続き遊水地内の土地を農地として活用したいという御意向を示される場合には、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、国が行う遊水地の工事で農地を掘削する際に、表面の土、表層の土、表土を取り置きしまして、掘削後に農地として占用される土地に戻すなど、これまでと同様に営農することができるような協力を、地域の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　私ども、遊水地事業を実施する国土交通省といたしましては、遊水地の利活用を直接支援する事業は、これ、残念ながら国土交通省では持ち合わせてございませんが、利活用される方の御意向を踏まえながら、遊水地工事の範囲内で遊水地内の利活用がしやすいように土地を整備する。これ、先ほど農地として利用する場合には表土を戻すと、こういったような形で協力をしてまいりたいと考えております。 　また、検討会の作業部会におきましては、国土交通省が、地域住民の方のほか、遊水地内の土地の利活用に関心を持っていただいている企業の方へ希望する利活用内容等についてヒアリングを行い結果を報告するなど、様々な利活用の実現に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　工業用水を始めとして河川から新たに取水するに当たりましては、河川法に基づき、河川管理者が審査を行い、水利権の許可を行っております。 　この度の半導体製造に必要な水需要に関しましては、先ほどございましたように、北海道企業局の苫小牧地区工業用水道等で対応されるものと承知をしておりますが、国土交通省といたしましては、今後、関係者から新たな御相談があった場合には、我が国の半導体産業の重要性も十分に踏まえつつ、水に関する技術的な助言など、必要に応じて対応してまいります。

お答え申し上げます。 　川ごみ、委員御指摘の川ごみにつきましては、河川に直接捨てられたごみだけではなく、市街地内で捨てられたごみが雨風によって河川に集まってきたものも含まれております。本来、このようなごみは投棄者の責任として処理されるべきものですが、河川管理上の支障がある場合には、私ども河川管理者として、やむを得ず回収や処分を行っているところでございます。 　また、河川管理者として、河川協力団体やＮＰＯと連携、協働した清掃活動や啓発、広報活動、また不法投棄の多い箇所のパトロール、監視カメラや注意看板の設置、ごみの回収に必要な資材の提供や貸与、こういったことを地域の関係者と連携、協働して行っているところでございますが、国土交通省といたしまして、川ごみ回収のみを目的とした自治体への財政的支援の仕組みはございません。

お答えいたします。 　五年前、令和二年の本委員会におきまして、委員より、河川管理者間の連携の重要性について御指摘をいただいたと承知しております。 　私ども国土交通省といたしましても、委員御指摘の河川管理者間の連携が重要と認識しており、令和三年三月には、国が音頭を取って、全ての一級水系において流域治水プロジェクトを取りまとめ、流域のあらゆる関係者が協働した水害対策を推進しているところでございます。 　また、令和四年度から、流域内の都道府県や市区町村と協働して、水害時の行動計画、流域タイムラインを作成するとともに、それを用いた訓練も行っております。 　さらに、同じく令和四年度から、実際の水害時には関係者が一堂に会して、リアルタイムで情報共有できるウェブ会議を開催するなど、水害時の関係者間の連携強化も進めているところでございます。 　引き続き、国が旗振り役として、流域のあらゆる関係者と

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　中海会議でございますが、年に一回以上開催するということになっておりまして、昨年度の会議では、各構成員の取組状況や水質等の現状を共有した上で、今後の更なる水質改善に向けた取組の方向性について確認をしたところでございます。 　今年度の開催につきましては、時期及び実施内容について、現在、鳥取県、島根県などの関係機関と調整を行っているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。 　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。 　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。 　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。