牧野たかお

災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。

委員の御指摘のとおり、建物の耐震化とか感震ブレーカーの設置などの事前の備えを実施していただくよう、国民の行動変容を促していくことが必要と考えております。 　現時点において、政府におきましては、自治体と連携して、耐震性が不十分な住宅や建築物に対して耐震診断とか耐震改修などに係る補助、また著しく危険な密集市街地における感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助などを進めているというふうに承知しております。 　これからつくっていく防災庁でも、国民一人一人の行動変容をいかに促していくかは大きな課題であると考えておりまして、関係省庁、自治体などと連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。

嘉田委員にお答えをさせていただきます。 　先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 　防災庁では、ふるさと防災職員に限らず、防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えておりまして、長期的なキャリアパス、育成も念頭に置いた計画的なプロパー職員の採用や、各省庁、自治体、民間企業との人材交流によって人材の育成、確保に努めながら、配置上の工夫を行いながら、地方自治体と継続的に連携を深めるような体制をしっかり構築してまいります。 　ふるさと防災職員、さっき申し上げたみたいに、スタートの

それでは、先にお答えをさせていただきます。 　今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講義の提供、また活火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。 　防災庁におきましても、こうした取組を参考にしつつ、高い専門性を有する防災人材の育成確保に向けて、大学を含む産官学民の連携体制を構築してまいりたいと考えております。

感震ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後十年間で現在のおよそ二〇％からおおむね設置の水準まで引き上げたところでございます。 　感震ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付、また補助の取組が広がっております。特に、御指摘の火災のリスクの高い地域、地震時等に著しく危険な密集市街地というのを政府の方で設定をしていますけれども、これらの地域に対して総務省の消防庁において感震ブレーカーを設置する際の自治体への財政支援を実施するなど、今重点的な取組を推進しているところだと承知しております。 　感震ブレーカーを知らない方も多いことに加えて、夜間の地震発生時に屋内が暗くなることへの不安だったり、在宅の医療機器への影響を心配する声があることから、御提案の義務付けについては、今現在ではなかなか難しいというよう

杉本委員にお答えいたします。 　委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは極めて重大、重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今現在の話ですが、このため、国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの養成コース、ヘリコプターの関係の養成コースを設置することを含めた、我が国全体としてのヘリコプター操縦士の確保策が取りまとめられました。この内容に沿って関係省庁が連携して取組が進められるものと承知しております。 　その上で、大規模災害発生時におきましては、防災庁が政府全体の司令塔として、関係省庁と密接に連携してヘリの運用の調整を図ることで、政府全体でより効果的、効率的な災害対応が実現するものと考えております。

お答えをさせていただきます。 　今御指摘のあったこの事例集でございますけれども、こうした事例集だけではなくて、これまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております。 　その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実施などが求められますが、それに備えて、病院だとか避難所だとか、そうした各種施設のほかに、上下水道などのインフラの耐震化を進めておくことや迅速な復旧を行える体制を整えておくことが必要であると考えております。 　防災庁が設置された暁には、災害対応の司令塔として政府一丸となってこうした取組を進め、少しでも災害関連死を減らしていきたいと思っております。

貴重な資料を御提供していただきまして、私にも、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております。 　その上で申し上げますと、防災庁では、防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別具体的な政策の進捗状況を把握するとともに、更なる対応を促すために、必要があれば勧告権を行使することによって、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、政府一体となった被災者の支援体制を構築していくことにしております。

財政当局に対する勧告権については、先ほどもお答えをしましたけど、予算編成等に関して勧告権というのを行使することはないと思いますけれども、その中で、各省庁に、いろんなこの防災の関係する基本計画を作るとか、そういったところはスタートの時点から関わってきますんで、各省庁と協力しながら、また協議しながら、それを財務省に対して要求していくという形になるかと思います。

防災庁におきましては、プロパー職員の採用、また民間人材の登用、省庁間の人材交流などを通じて、防災のエキスパート人材を確保することにしております。具体的な人材確保については、政府全体の障害者雇用に関する方針も踏まえつつ、防災庁が障害者や女性を含む多様な視点を持って防災を俯瞰し、平時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすために必要な体制を確保してまいります。 　さらに、有識者会議などの、会議の場などを通じて、様々な御意見を伺い、多様な視点が施策に反映されるよう、防災施策の在り方を検討してまいります。