牧野たかお

防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確

防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。 　今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。

石井準一議員にお答えいたします。 　防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。 　激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。 　私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。 　今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってまいります。 　また、こうし

渡辺猛之議員から、防災庁の設置と福島の復興等についてお尋ねがありました。 　世界有数の災害発生国である我が国におきまして、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くため、東日本大震災を始めとするこれまでの災害における知見と経験を生かし、徹底した事前防災や発生時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速してまいります。 　防災庁の地方拠点につきましては、地域の支援強化などの観点を踏まえ、引き続き機能と適地の検討を進めてまいります。 　また、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというこれまでの歴代の政権の方針を踏襲し、強い決意の下、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災の