大井通博

お答え申し上げます。 　日常生活におきます熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということが基本でございまして、室内においても、涼しい環境において過ごすということが重要であるというふうに考えてございます。 　御指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する七月から九月の三か月間につきまして、低圧電気一キロワットアワー当たり、七月と九月は二円、それから八月は二・四円の値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。 　引き続き、子供や高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動が取られるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和六年度夏の熱中症死亡者数のうち、八割以上が六十五歳以上の高齢者であるというふうに報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。 　このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や、福祉関係団体等にも御協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにも御協力をいただきながら、見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。 　こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして、昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し更なる対策の方向性を検討する、また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィージビリティーの調査などを行っていると

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。 　こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に、各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週四月十日に国民に対しての呼びかけ、キャンペーンを行ったところでございます。 　また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁がございましたけれども、令和七年十月時点において、千百八十二の市区町村におきまして二万三千以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、子供は体温調節能力がいまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。特に注意が必要であるというふうに認識してございます。 　御指摘いただきました学校などにおけます熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年、暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登下校時を含め、児童生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。 　熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定でもございまして、子供の熱中症対策の在り方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討、促進を図ってまいりたいというふうに考えて

お答え申し上げます。 　熱中症警戒アラートでございますが、これは、まさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページ、あるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。 　現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えば、エアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、小まめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子供などへの見守り、声かけを行うことなど、ふだんにも増しての熱中症予防行動の実践というものを推奨しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、熱中症警戒アラート、この活用、運用の在り方も含めまして、関係府省庁と連携をして、必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　固定資産税の減免を含みます様々な税制の特例措置につきましては定期的な見直しを行っているところでございます。 　御指摘の再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置の特例、これにつきましては本年度末で適用期限を迎えるところでありまして、令和八年度以降は、地域と共生した国産の再エネ、この普及拡大を図る、こういう方針に基づきまして全体的な見直しを行う中で、太陽光発電設備につきましては、従来型のシリコン系太陽電池は対象外としまして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化して措置を延長することとしているところでございます。

いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自治体におきます再生可能エネルギーの導入などにしっかり支援していくこと、これは大事だと思ってございます。 　環境省におきましては、地方公共団体が主導します地域脱炭素の取組に対しまして、地域脱炭素推進交付金などによりますハード面での支援、また、自治体の計画策定や人材育成支援といったソフト面での支援を行ってきております。 　あわせまして、自治体の取組を後押しする観点から、地域における脱炭素施策の取組状況、これを毎年度調査をいたしまして、取りまとめて公表しているところでございますが、委員御指摘のいわゆる客観的な統計指標といいますか、そういうものについては、どういうものが適切であるか、これは総務省ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。 　これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。 　今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。 　環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。 　よろしくお願いします。