山田賢司

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　これは先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、我が国の支援がテロ組織に流れることは絶対あってはならないことなんですが、他方で、ＵＮＲＷＡというのは、パレスチナ、あるいはガザ地区においての医療、健康、教育、保健サービス、様々な行政サービスの支援をしております。生活の支援を行っているところであります。これを止めることが、ガザのパレスチナ難民の命に関わることであり、しっかりとした情報があって判断をするということは重要ですので、この事実解明、様々な形で、詳細はお答えできないでしょうけれども、しっかりそれを踏まえた対応を検討していただきたいと思います。 　続いて、日本政府は、国際法と国際人道法の遵守を呼びかけております。何が国際法違反、国際人道法違反に当たるのか、明らかにされておりません。女性や子供を含む多数の民間人が密集している場所に無差別爆撃

○山田（賢）分科員　ハマスが、例えばミサイル攻撃をしている。これに対して報復するのに、これが均衡性があるかないかという話であれば、これは外から見ていて、証拠もなく、判断はできないということはある程度分かると思うんですね。 　他方で、明らかに人口密集地に、女性や子供を含む無辜の民間人が密集しているところに無差別爆撃を行うこと、これが国際人道法に反するとまで言えないのかどうか。ここをもう一度、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　事実関係について分からないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、はたから見ていて、その国に入っていない以上分からない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。 　なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために、国際社会に対して、理解してくれと求めている。だけれども、よその国、第三国からしてみたら、北朝鮮の中に入ったことがないから事実関係が分からないと言われたら、これは協力してくれと言ってもコメントできないと言われたときにどう思うかということを考えないといけないと思っています。 　我が国は、何もイスラエルの攻撃が全て駄目だと言っているわけではなくて、人質を取り返すというのは当然の権利だと思うし、また、ハマスがミサイル攻撃を行ってくる、これに対して自国及び自国民を守

○山田（賢）分科員　拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで、憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は、我が国の国内の問題。これも、我が国の国民の命を守るということは最重要の、最優先のことだというふうに考えております。 　片や、国際法的に許されるかということが問題になるんだと思うんですが、今、イスラエルがガザのパレスチナ難民、無辜の民に対して爆撃を行うことが人道法違反かどうかすら批判はできない。ましてや、人質の救出を行うことについて、国際社会は容認している。 　だとするならば、我が国が、交渉しても解決済みだと言っている北朝鮮相手に、返せといって実力行使をすること、これは国際的にも許される話、若しくはこれを批判されるいわれは

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものをつくって、えっちらおっちらやっていてもしようがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして、世界の共感が得られる、世界を味方につけられる、そういった効果的な発信を是非ふだんから考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、台湾有事を含めた国民保護についてお伺いしたいと思っております。 　台湾有事が発生した場合に、在台湾の邦人を救出、保護する、このことに関して、自衛隊法八十四条の三に基づいて国民の保護措置を行う場合、要件となっております当該外国の同意という、この当該外国はどこに当たるのか。中華人民共和国政府なのか、台湾の中華民国政府なのか。政府という言い方は外務省としては認められないんで

○山田（賢）分科員　個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども、もうちょっと踏み込んで言えないのかな。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国家承認をしていない地域であれば、そこを有効に支配している当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　続きまして、国民保護法に関してお伺いをいたします。 　国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい。武力攻撃を受けている、若しくは受けるおそれがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。 　一方で、避難指示や物資の確保、運送、通信等の手配など、国民の保護措置はもっと早い段階で進める必要があると考えております。事態認定と切り離して、国民の安全を確保するために必要と認められるときといったような類型を設けて、もっと早い段階で国民保護措置を取れるようにすべきではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　引き続きまして、新しい経済圏構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお伺いしたいと思います。 　ＩＰＥＦの四つの柱のうちの一つ、サプライチェーン協定が今月二十四日に発効いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのＩＰＥＦの意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　サプライチェーン協定ということで、半導体や重要鉱物などの供給を補完し合う、このことの意義は重要ですが、それに加えて、今お話がありました、米国をこの経済圏に関与させる、このことが大変重要だと考えております。 　他方で、米国のＴＰＰ復帰、これを是非実現したいと思いますけれども、米国のＴＰＰ復帰に向けた政府の考え方についてお聞かせください。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　もう一つ、ＴＰＰにつきましては、英国の署名が昨年行われましたけれども、台湾や中国を含め、複数の国が参加に名のりを上げております。 　今後、どの国と交渉を進めていくか、これは個別の国名というのは挙げられないでしょうけれども、優先順位を含めた基本的な考え方についてお聞かせください。