杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　これから範囲を広げようとするわけなので、本当にそのセキュリティークリアランスの制度、クリアランスの取得者でも本当に漏らすおそれがないということなのかということについて、これはやっぱりもう一度考えてみるべきだろうというふうに思うんですね。 　それから、次ですけれども、これ前回実は積み残していたんですが、特定秘密保護法と経済関連情報との関係についてなんですけれども、そもそも特定秘密保護法においても、これまで、特定秘密として指定できる事項、細則になりますが、貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限という項目がある。それから、サイバー攻撃の防止、こういった経済的な分野というのが特定秘密の中にも細則の中に入っていますけれども、これらに関する特定秘密の指定はされてこなかったわけですね、細則の中にありますが。これはなぜなんでしょうか。参考人でも結構ですから。

○杉尾秀哉君　今の説明聞きますと、本来指定されるべき情報が指定されてこなかったということではなくて、そもそも指定すべき情報がなかったと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○杉尾秀哉君　そこで、これ、有識者会議のいろんな議論があったんですけれども、今回の重要経済安保情報保護法なんですが、どういったものが指定対象なのか、十分な認識とビジョンを持つことが必要だと、こういう意見が出されております。しかし、ずっとこれ衆参で審議をしてきたんですけれども、いまだに指定対象がやっぱりどうもはっきり、明確なビジョンを我々が持つことができないんですね。 　これ、大臣に伺いますけれども、やはり先ほどの委員の発言もありましたけれども、これ国民に周知しようと思ったら、やっぱり国民が分かりやすい指定対象なり、その指定の在り方みたいなのが非常に重要だと思うんですけれども、この辺、その明確なビジョンというのが本当に政府の方にあるのかと疑ってしまうんですけど、いかがでしょうか。

○杉尾秀哉君　これから細目を検討して、案を示してパブリックコメントを募集するということなんですけれども、適性評価制度について、これもちょっと前回積み残している質問がありまして、数千人程度で、対象人数ですね、数万人単位とはならないと、こういうふうな答弁が繰り返されてきました。前回も同じでした。根拠については、大胆な仮定というふうにしか回答がございません。 　もう一つの根拠として、二十五日ですね、四月二十五日、私の質問に対して、特定秘密が十三万人で、大部分が自衛隊であって一般の官庁はかなり数が絞られている、こうしたことも理由にたしか参考人挙げられていたと思います。 　そこで、角度を変えて伺いたいんですけれども、特定秘密の場合は官民の割合が九七対三、こんな感じでした。それが、重要経済安保情報だとこの官民の割合がどういうふうになるのか、これ答えられますか、いかがですか。

○杉尾秀哉君　随分長く説明されたんですけど、ほとんど何も答えられていないんですが、一応アメリカでは四百万人以上と言われていて、うち民間人が三割ぐらいと、こういうふうに言われているんですよね。 　前回、私の質問のときにちょっと触れまして、答弁求めていないんですけれども、特定秘密保護法のときはこんなアバウトな言い方じゃなかったんですよ。法案が成立した直後だったんですけれども、当時の森担当大臣が民間の対象者は三千人程度というふうにはっきりおっしゃっている。官民合わせた対象者、そのときは、大臣はおっしゃらなかったけれども、報道も大体十万人程度ということで、ほぼ十三万人、それから三千九百人という現状に見合ったような状況がちゃんと説明できていたんですけれども、今回は全くそういう説明がされていないんですよね。 　これ、高市大臣、もう少し絞ったような形で説明ができないものですか。これ、できないというこ

○杉尾秀哉君　はっきりした数字を出してくださいということが目的ではなくて、やっぱりこれまでのずっと審議の経過を見ていても、私も累次申し上げておりますけれども、やっぱり指定すべき対象というのが明確にされていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよね。指定対象も物すごく、数百件から数千件みたいなすごくアバウトな、そんな幅のある数字ですし、説明が余りに漠然とし過ぎていて、まず制度の創設をやっぱり急いだとしか思えないと、私にはそう見えるんですね。 　それからもう一つ、適性評価の内容についても伺いますけれども、調査の対象に政治的な見解や支持政党、労働組合の活動歴、こういうのは含まれますか。

○杉尾秀哉君　これ、特定秘密保護法のときには、特定有害活動、スパイ行為、それからテロリズムとの関係に関する事項ということで明確に書いてあるんですけれども、今回の法律には重要経済基盤毀損活動ということしか書いていなくて、この中には、政治上その他の主義主張に基づき、社会に不安を与える目的で行われるもの、こういった記述があって、これじゃ、何でもその重要経済基盤毀損活動、今、政治上その他の主義主張に基づきということを例示をさせていただきましたけれども、これ、関係事項だからということで何でも調べられるということにならないですか、どうですか。大臣、いかがでしょう。これ、大臣にお答えいただいた方がいいと思うんですが。

○杉尾秀哉君　以前この委員会で、ハニートラップも調査の対象になり得るんだと、こういうふうな答弁がありました。その根拠が、重要経済基盤毀損活動との関係事項ということが理由に挙げられていたんですけど、ハニートラップがこの関係事項に挙げられているんだったら、やっぱり、実は、だけど、もっとその幅広い概念なんじゃないですか、どうですか。

○杉尾秀哉君　じゃ、そのハニートラップってどうやって調べるんですか。行動確認、尾行しないと駄目でしょう。じゃ、これ尾行もするということですよね、じゃ。

○杉尾秀哉君　いや、だって尾行しないと、行動確認しないと分からないでしょう、そんなの。本人が調査票にそんなこと書きますか、書くわけがないじゃないですか。 　これ内調が調べたりするんじゃないですか、公安警察とか。違いますか。