杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、対象戸数が二万二千戸で、一万七千七百戸が申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が、実施が千四百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いていまして、いわゆる公費解体は完了戸数が百六十戸という、昨日のレクではそういう話でした。つまり、一万七千戸中の百六十戸ということは一％なんですよ、まだ一％なんです。 　実は、熊本地震、これ松村大臣の地元ですけれども、発災五か月で一二％済んでいるんです、あのときは。あの熊本地震は対象が三万五千戸で、終了に二年半たしか掛かっているんですね。 　今の一％、五か月で一％のペースで、今の答弁ですと、来年の十月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。三、四年は掛かるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなん

○杉尾秀哉君　今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番変えますけれども、解体業者を、今一生懸命いろんなところ声掛けて、待っている業者さんがいるという話もありましたけど、一つは宿泊場所の確保ですね、これ作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省、ここはクリアできていますか、どうですか。

○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。 　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。 　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。 　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が

○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。

○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地

○杉尾秀哉君　今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。 　東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。 　奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血

○杉尾秀哉君　武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。 　残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。 　そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方

○杉尾秀哉君　まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。 　しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。 　やっぱり予備費で対応するということは、

○杉尾秀哉君　これからもいつ何どきこういう大きな災害が起きるか分からないので、毎回毎回予備費で対応するということではなくて、ある程度見通しが立った段階で、やっぱり基本は、補正を組むということが我々は基本だと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。 　もう時間もなくなってきましたので、最後に一言だけ……

○杉尾秀哉君　あっ、大丈夫ですか。 　最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……