彦谷直克

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　本法案では、今申し上げたとおりでございますけれども、やはり事業者において活用していただくということも一つの大きな目的としているものでございます。そういう観点から手続を効率化するということが必要だということは、有識者会議の事業者の方、民間の委員から、方からも多々御指摘をいただいたわけでございまして、そういった御指摘を踏まえた上で、本法案においては、負担の軽減を図り利便性を向上させるという観点から、調査機能の一元化を図ったところでございます。 　特定秘密保護法におきましては、本法案の場合と比べまして民間事業者に秘密情報を提供する場面が限定的であるという観点から、一元化の必要性が相対的に低いものと考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えを申し上げます。 　若干繰り返しになりますけれども、やはり本法案、新しい制度をつくる中で、民間の事業者にも情報を活用していただくと、そういう観点から、特にやはり民間の方の負担の軽減、利便性の向上という観点から、今回法案の、新しく出した法案においては一元化を図ると、そういうことにしたところでございます。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　適性評価の結果でございますけれども、結果については、御本人には、特定秘密と同様でございますけれども、その結果が通知される、また基本的には理由も通知されるということでございます。 　それとともに、事業者、適合事業者に対しても結果がどうであったかということが通知されます。ただ、適合事業者には結果のみ、認められたか認められないかという結果のみが通知されて、理由は通知されないと、そういうことになっております。

○政府参考人（彦谷直克君）　そういうことでございます。理由も条文上通知するということになっています。 　ただ、もちろん原則として通知ということになっておりますので、一定の場合には通知、その内容についてはその理由が、限定されますけれども、基本的には通知されると、そういうふうになっております。