間隆一郎

お答えいたします。 　安定供給が必要な医薬品については、医薬品の安定供給確保の観点から、薬価の下支えが重要だというふうに認識しています。 　このため、八年度の薬価改定においても、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げを行ったほか、医療上の必要性やサプライチェーンリスクなどを勘案して特定された供給確保医薬品のうち特に重要なものについては、不採算品再算定として不採算品を対象とした薬価の引上げを行いました。今委員からその要件の変更のお話がありましたが、今回の改定におきましては、一部その要件緩和を、そのシェアに関する要件を緩和したところでございます。 　今委員おっしゃるように、企業の活動も考えましたときに、一定のその透明性といいましょうか、予見可能性を高めていくということは、これに限らず必要なことだというふうに思っています。その意味では、この、何というんでしょうか、議論自体もオープンなもの、透明

お答えいたします。 　日本胃癌学会の胃癌取扱い規約が十六版に改訂されまして、今委員から御紹介ありましたようにＴ１ａとＴｉｓが分離されたわけですけれども、そのことによって診療報酬上の胃がんの取扱いの変更はないものと考えてございます。

お答えいたします。 　栄養保持を目的とした医薬品の使用に当たりまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましてその保険給付の要件について見直しを行いました。 　具体的に、今委員からも御紹介一部ありましたが、手術後又は経管による栄養補給を行っている患者である場合にはその旨を、また、こちらの方が重要でございますが、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合にはその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することを要件としたところでございます。 　これによりまして、委員御指摘のように、当該医薬品の使用がやむを得ないような症例につきましては、経口による食事摂取が一部可能だからといって、保険給付の対象から一律に除外するといったことは考えていないところでございます。

お答えいたします。 　当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。 　それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険

そのように、家計調査に基づいた資料を出させていただいて、午前中の御質疑でもありましたけれども、要するに生活費、税、社会保険料と生活費以外のものがどれぐらいあるかという、との比較もお出しをして、その上で年間上限を入れているところでございます。 　ただ、その上で、やはり二百万円以下の所得階層の方については非常に厳しいという御意見がございました、そのデータを見た上でですね。そういうことから、今回、年間上限のほかに、二百万以下の方については多数回該当、それから年間上限を設けるだけじゃなくて多数回該当についても引き下げるといったような取組をしたところでございます。

お答えいたします。 　まず、保険料の件は委員おっしゃるとおりでございまして、今回の見直しによる保険料への影響は、総額で保険料財源に対しては、最終形でございますけど、約千六百億円ということでございまして、保険者によって影響は異なりますけれども、機械的に算出すると、平均で加入者一人当たり年額千四百円となっております。一般的に、数千億円規模の改革でございましても、加入者一億二千万人で割りますと、どうしても保険料の軽減効果はそのような水準になってくるという点は御理解賜れればと思います。 　その上で、やはりその高額療養費が大事だよねということについては、これは異論をまたないんだというふうに思っています。ただ、その上で、医療保険制度を次世代に引き継いでいくとともに、その現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革は避けて通れないというふうに考えています。 　こう

委員御指摘のとおり、各医療保険でその、何というんでしょうか、今回の見直しの影響というのは、どういう方が加入されているか、年齢構成等も違いますので、その影響は様々だというのは事実でございます。 　具体的にちょっと申し上げますと、あっ、これ一般論で申し上げますと、相対的に年配の方よりも若い世代の方がフルファイトされるということもあって、そういうような、例えば年間二百万円以上のレセプトの割合というのを、例えば協会けんぽとか、あるいは組合健保とか、あるいは後期高齢者医療なんかで比較してみますと、若い方が加入されているところの方が実はそういう高額レセプトの割合が多いんですね。そういう意味で、実は若い世代にとってこの活用をされているということはあります。 　その上で、保険制度別の保険料への影響につきまして具体的に申し上げますと、健保組合の場合には、先ほどのような機械的な計算でございますが、加入者一

事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。 　まず、協会けんぽの医療保険料率の水準は、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況等を総合的に勘案した上で、労使や学識経験者で構成される協会けんぽの運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでございます。これが基本でございます。 　その上で、昨年、自民党の社会保障制度調査会において保険料引下げに関する決議もありまして、それも踏まえまして、昨年十二月に、厚生労働省から協会けんぽに対しまして、関係者の努力もあって財政運営も健全化し、十分な積立金も確保されている状況を踏まえ、そうした努力の成果を加入者の皆様に還元する等の観点から、具体的な保険料率を検討していただきたいという趣旨の要請を行っております。 　この協会けんぽの運営委員会において、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、賃金、積立金

三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。 　結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような形で、誰のものというふうな、言わば保険集団というのとは関係ないところから入れるのがいいのかといったことから、そこのところの負担能力の高い人については現役と同じなんだから、それについては被保険者集団の中で負担しましょうと、恐らくこういう考え方だったんだろうというふうに思います。 　ただ、その上で、今その現役世代の負担をどうするのかといったことも非常に大きなテーマとなっておりますので、そ

今委員から原則三割という話がありましたけれども、この辺の窓口負担割合の話は、やはり高齢者の医療の実情というのも十分踏まえて丁寧に検討する必要があると思います。その上で、三割と、いわゆる現役並み所得と言われている人を拡大した場合には、財政構造上、おっしゃるよう、御指摘のような課題ございますので、その点については検討していく必要があると。これは、社会保障審議会医療保険部会でも同様の意見をいただいているところでございます。