間隆一郎

お答えいたします。 　協会けんぽにつきましては、先ほど委員もお触れいただきましたように、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。準備金も積み上がっているということでございますが、そうしたことも踏まえまして、協会けんぽにおいて、今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われるとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んだところでございます。 　この時限措置の考え方ですけれども、現行の国庫補助額を減額する措置が開始したのは平成二十七年度以降なのでございますが、それ以前の剰余金のうち、単年度の収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から二十六年度までの四年度の間に現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額を基に、国庫補助一六・四％分は幾らかというのを計算しますと、

御指摘のとおりと思います。 　今回の措置は、特例減額の考え方を若干過去にも適用した場合どうなるかということですので、限定的なものだと考えております。

お答えいたします。 　協会けんぽにおきましては、将来の賃金上昇率や医療給付費の伸びについて、複数の仮定を置いた財政のシミュレーションを行っております。さらに、これは実は複数回、今回に関しては行われておりまして、協会けんぽの運営委員会というところにこのシミュレーションの結果も示されております。九月のときには保険料率一〇％で、また、十一月の運営委員会では平均保険料率の引下げなども織り込んだシミュレーションというのを示しております。 　シミュレーションの結果は、仮定の置き方によって程度はございますけれども、今回の平均保険料率の引下げを前提として国庫補助率を現行どおりとした場合であって、その場合を考えますと、例えば、賃金上昇率を〇・九％、一人当たりの医療費の伸びが二・八％というやや固めの仮定を置いたシミュレーションでは、二〇三〇年度には単年度収支が赤字となり、約十年後には準備金残高が相当程度減

お答えいたします。 　二〇四〇年という高齢化の、ある意味では高齢者人口が一番多い時期でございますが、そこに向けて、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、医療の質や安全を確保しながら医療機関における業務効率化を推進することは非常に重要だというふうに考えています。 　今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、今委員、看護の話を例に挙げてお話しになりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有においてＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化する、あるいは、医師事務作業について、生成ＡＩや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといったような、そうしたことに対して評価を新たに行うこととしたところでございます。 　今後についても、医療機関におけるこうした評価の活用状況や

お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回のその対象医薬品は、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならないということではございますけれども、今お話がございましたように、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で、同じ成分であっても、承認されている効能、効果が異なる場合がございます。 　今委員から御指摘のあったとおりでございまして、フェキソフェナジンで申し上げれば、ＯＴＣ医薬品の効能、効果は、花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、こういうふうに書かれております。他方で、医療用医薬品の効能、効果では、それらに加えまして、じんま疹や皮膚疾患に伴う掻痒という効能、効果も認められております。 　このような同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められていない症状に対して医療用医薬品が支給される場合には、別途の負担の対象外と想定してございます。具体的な対象

お答えいたします。 　本制度は、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるよう配慮措置を講じることとしてございます。 　ちょっと長くなりますけれども、個々の範囲で、現在考えているものについて御披露申し上げたいと思います。 　まず、子供でございますけれども、高校生年代くらいまでを念頭に置いてございます。 　それから、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については、身体的負担が重く、継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と考えておりまして、具体的な配慮の対象については、がん患者の方や公費負担医療の対象となる指定難病の患者さんのみならず、例えば、公費負担医療の対象とならない、比較的そういう意味では軽度という、あり得ると思いますが、対象とならないような指

お答えいたします。 　本法案の御成案を得る過程では、昨年の十一月二十日の社会保障審議会医療保険部会において有識者や患者団体の皆様からも御意見を伺い、検討を進めてまいりました。 　別途の負担を求めない方の具体の範囲については、先ほど来申し上げておりますけれども、今般の法案の御審議も踏まえまして、今後、施行に向けて、有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 　どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについては、今の御指摘なんかを踏まえましてよくよく検討していきたい、これはちゃんとお伺いをするということでありますが、そのやり方についてはよく検討してまいりたい、このように考えております。

お答えします。 　事実関係だけ申し上げますと、令和六年度決算ベースの数字で申し上げると、健康保険組合の平均保険料率は九・三一％、これは事業主負担と本人負担分を合わせたものでございますが、九・三一％であり、最も高い保険料率は一二・〇％となっております。

お答えいたします。 　今御指摘のありました、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。その上で、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みも併存させ、施設ごとに、施設単位で、新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。これが御提案している内容でございます。 　こうした経過措置を設けている理由は、社会保障審議会における議論の中で、妊産婦の負担軽減をできる限り早期に実現すべきという意見があった一方で、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきとの意見もありました。 　また、特に都内で申し上げれば、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設があり、かつ、そのような施設を妊婦の方御自身が積極的に選択するケースもあるといったことを踏まえたものでございます。 　この経過措置の期間については、現時点で具体的な期間を想定しているも

お答えいたします。 　令和五年度の医療給付費の実績を用いて、三割負担の方の医療給付費について、仮にその五割を公費負担とした場合に要する費用を機械的に計算しますと、年間約五千億円となります。