間隆一郎

お答えいたします。 　ただいまいただきました委員の御指摘は、現在、出産費用は自由価格で設定されている中で、地域間、施設間での差も大きい、そして、それを前提とした給付水準にすべきじゃないか、全国一律の診療報酬が設定されている保険診療と同じように考えることはできないのじゃないか、そういった大きな御趣旨だったと思います。 　私の説明がやや不十分だったのかもしれませんけれども、診療報酬がこうだからいいじゃないかみたいな雑なことを申し上げたかったわけではありませんで、仮に、じゃ、地域別の単価とした場合に何が起こるかということを考えた場合に、そうすると、例えば都市部を高く、地方よりもずっと高く設定するみたいなことになりますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、全国の中での各地域における周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあるという点にも留意が必要だ、そういう趣旨で申し上げておりまして、

これは先生御案内のことと思いますけれども、診療報酬は診療行為に対する対価ですから、その患者さんに対して何を提供したかによって基本的には価格が、つまり報酬が決まってくるというものでございます。その意味では、同じ医療行為に関しての単価というのは基本一緒で、そこが介護保険と違うところなわけですけれども、その上で、提供する医療内容の機能とか役割に応じていろいろな加算がついてくるというのが基本です。 　むしろ、地域の加算の話は、どちらかというと医療資源の少ないような地域に対して何か設けているというような例があるということでございますので、基本的には診療報酬は同一の体系の中でやっておるということで、事実関係としてはそういうものだと考えております。

お答えいたします。 　それこそ今委員御指摘になられた様々なことをのみ込んだ上で、しっかり踏まえた上で、どういう基本単価が設定できるかということに基本的には尽きるんだろうというふうに思います。加算はあくまで高機能なところを中心につけていくものであって、地方の一次施設を守る、都会もそうだと思いますけれども、そのためには基本単価の設定が非常に重要だということであります。 　それを考えていくときに、先ほどちょっと寂しい気持ちがするというふうにおっしゃったあの点に関して言えば、おっしゃるとおりで、それぞれの産科の先生はすごく御苦労されて、安全に、いい形で御出産いただけるようにと努力されているのは本当にそのとおりだと思います。 　その上で、ただ、実態としては診療報酬を組み合わせてというケースも多くて、大事なことは、そういう一次施設も含めて、周産期医療体制が維持できるような収入がトータルで得られる

お答えします。 　調査は、今後、その施設の機能や役割、地域などに着目して、費用構造等を分析、把握できるように、厚生労働省においても、調査事業を活用した出産費用の実態把握の結果を踏まえつつ、各団体にも御協力いただきながら、丁寧に御意見を伺っていきたいと思っています。 　これは、医療保険部会でありますとか中医協でありますとか、必要なデータはそういったところで公表し、また御議論いただきたい、このように考えております。

そうした動きというのは、医療提供体制のサイドでも、側からも、あるいは関係学会、あるいは産科医会など関係の団体からも、そういったものは情報を集めながら、キャッチできるものはキャッチしたい、しっかりキャッチしたいと思います。 　その上で、施行後も、この費用などにつきましては、ちゃんと分娩施設の協力もいただきながら調査をしていくということでございまして、一回、今回決めたらそれで終わりということではございませんで、施行後に、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい。いろいろな情報を集めながら、新しい制度ですので、うまくテイクオフできるように頑張っていきたいと思います。

やはり、今現状において、先生御案内のように、出生数が減っていく中で、あるいは産科を担ってくださっているお医者さん自身が高齢になって、もう閉める、後継者もいないといったようなところが、これは全国各地に出てきているという現状でございます。 　そういった中で、こうした新しい仕組みになるということに対する御不安がある一方で、じゃ、今のままでいいのか、今の制度のままでいいのかということに関して言えば、出産育児一時金のままでも、これも難しいということだというふうに思っています。 　それで、みんなで前に行きましょうというようなことで今回御提案を申し上げているわけですけれども、おっしゃるように、多少、診療報酬ほど事細かに、単価設定みたいな、この行為をやったら幾らみたいなことはやはりやらない方がいい、そういうような御希望も現場から来ていますので、かなり大ぐくりなものにはなろうかと思います。 　その結果

お答えいたします。 　今、月額上限では似たような、今委員御指摘のようなものも入っているわけですが、そもそも、年間上限の導入に伴い、保険者や医療機関側のシステム改修が必要となります。 　また、現行の診療報酬の請求実務上、請求期限は診療月の翌月十日とされておりまして、リアルタイムでの累積自己負担額の把握には限界があることなどを踏まえますと、御提案のような、負担額の情報を瞬時に判定する仕組みを構築することは、特に複数の医療機関に御受診されるような場合には、システム面での課題だけではなくて、医療機関等における実務面からも整理すべき課題が多いというふうに考えております。これを直ちに実現するのはなかなか難しいのは事実であります。 　しかしながら、年間上限の現物給付化は、患者の皆さんの負担軽減はもちろんですし、保険者の事務負担軽減という観点からも重要な課題だというふうに考えております。 　保険者

今回の見直しは、委員御案内のとおり、昨年の予算の審議のときに非常に課題を指摘されて、その中で、衆議院の厚生労働委員会では、特に長期療養者の御負担や家計に与える影響について配慮すべきだ、あるいは当事者の方の参加をするなどして議論すべきだ、こういう決議までいただいて。 　そういった経緯で行ったものですから、今、大ぐくりになっている、多数回該当を維持したりとか、年間上限もそれに基づいて階段をそんなにつくっていないというような形にしつつ、一方で、所得区分の細分化、しかし、この影響は去年のものより半分にするといったようなということで、関係者がみんな集まった上で、それが議論の到達点だったわけであります。 　ただ、その上で、今委員御紹介いただきましたように、専門委員会の中においても、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとする制度設計について検討する余地があるのではないかという御指

お答えいたします。 　先ほど岡野委員の御質問に対してお答えしたように、やはり、処方シフトが起きるのかどうかとか、受療行動の変化そのものでないにしても、その変化は、今委員からも御紹介いただいたように、前後での比較である程度分かるところがあると思うんです。 　それが小さなものであれば単なる誤差の範囲である可能性もありますし、それが非常に大きなもので特定の薬剤へのシフトが出たということになりますと、それについては、例えばそれが、これは実際に分析してみないと分からないんですけれども、特定の医療機関で起きている話なのか、それとも、全体的に今そういうようなものなのかとかいうことにもよって異なると思いますが、それは、実態について、やはり現場の方からもよくお話を伺わないといけないと思うんです、それが望ましくないものなのか、それは許容し得るようなものなのかと。 　要は、実は、より強い薬の方が向いていた

お答えいたします。 　委員から新しい御提案をいただいたわけですけれども、患者の受診に当たっては、患者の症状に応じて必要な受診が行われることが重要というふうに考えております。 　その意味では、難しいのは、一回目、二回目、初回と二回目というお話がございましたけれども、二回目以降も診断のための受診が必要なケースもあると思います。例えば、風邪かなと思った、頭痛がするということで行ったということで、じゃ、取りあえず、そんなに大規模な検査もやらないので、様子を見ようということで、頭痛薬を、鎮痛薬をもらいました。ところが、それが治らないといったときには、それも、いわば、そのときにまあいいやと言ってやってしまうよりは、治らないんですということでもう一回、再度受診というのが、場合によってはそれは大病院への紹介ということにつながることだってあろうかと思います。今までも、御質疑の中でもそういった事例もあった