間隆一郎

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の見直しに関しましては、与党での御議論のほか、社会保障審議会医療保険部会においても議論していただいています。その中で、やはり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とした場合には、受診遅延や飲み合わせによる健康被害のリスクについての指摘や患者負担が過大となるのではないかといった懸念のほか、かかりつけ薬剤師の促進等を通じてセルフメディケーションの環境整備をすべきといった御意見を多く頂戴したところでございます。 　こうしたことを踏まえて、与野党間での政調会長間合意も踏まえまして、今回の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とするのではなくて、必要な受診を行い、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担として患者に御負担をいただく制度としました。 　御質問の四分の一でございますが、別途の負担の設定に当たりましては、低所得の方も含め、

お答えいたします。 　今般の一部保険外療養という仕組みにつきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、それから、保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から、それも観点の一つとして実施することから、別途の負担の対象となる薬剤は、医療用医薬品のうちＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いものとするという考え方でございます。 　そうした観点から、先ほど委員が御指摘になられましたように、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品を対象とする。それが七十七成分、千百品目というのが、機械的に当てはめますとそういうものになるということでございます。 　今般の新しい制度の中で、別途の負担の対象となる医薬品が医療現場の方々や患者にとって分かりやすいものとなることも意図しておりまして、こうした点も踏まえて準備、周知をする必要がある、このように考えているとこ

お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました本法案の附則第二条第二項において、いわば、一部保険外療養の規定の在り方について検討する規定があるわけですが、これをやや平たく申し上げますと、委員の御理解のとおりなのですけれども、この二項において考慮する要素として、セルフメディケーションに関する国民の皆さんの理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、それから、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を踏まえて、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けたところでございます。 　この辺について、では、具体的に例えば何かといいますと、セルフメディケーションやスイッチＯＴＣ化に関する厚労省の取組としましては、令和八年度に調査事業を実施しまして、セルフメディケーションの国民の理解度、浸透度等を調査した上で、効果的な周知

お答えいたします。 　今回の仕組み自体は、これは委員御案内のように、風邪を引いたら単にドラッグストアに行けという話ではなくて、必要な受診をした上で、そこで処方された薬が結果的にＯＴＣ市販薬と同等の成分とか投与経路とか最大用量であるといった場合に一部御負担をいただきたい、ただ、配慮すべき方には配慮します、こういう仕組みでございます。 　その上で、本制度の施行後の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、これはやはり丁寧に進めていく必要があるというふうには思っています。この点については、年末の自由民主党と日本維新の会の政調会長間の合意では、今後の検討について、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくとされておりますので、これを踏まえて適切に対応していくことになります。 　その際には、法案附則二条二

お答えいたします。 　本制度で新たに設ける別途の負担につきましては、院内処方の場合には医療機関で、院外処方の場合は薬局で、患者さんにお支払いいただくことを想定してございます。その際、御指摘のように、医療機関、薬局では患者への説明等を行っていただくことになるため、法案が成立した暁には、医療現場や国民に本制度の周知を行うのみならず、医療現場で使える周知素材の作成など、施行に向けて現場負担の軽減に努めてまいります。 　また、調剤報酬の話もございましたけれども、その点については、その対応の要否も含めてしっかり検討したいというふうに思います。

お答えいたします。 　そもそも現物給付とは、医療等のサービスそのものを提供する形で行う給付でございまして、これに対して、現金そのものを事後的に償還払いする形で行う給付を現金給付と称しております。 　現行の高額療養費制度におきましては、償還払い、現金給付を基本としつつ、しかし、被保険者の利便性や経済的負担に配慮する観点から、同じ医療機関、同一の医療機関を受診する場合において、マイナ保険証などを提示していただいた場合に一月における窓口での自己負担額をいわゆる自己負担限度額までとする現物給付の仕組み、つまり、それ以上は、後から返ってくるのではなくて、そこでもう御負担いただかない、そういった仕組みを設けているところでございます。 　逆に言えば、それ以外のものについては、基本的には償還払いになるということでございます。

重ねてのお答えになってしまうのをお許しいただきたいんですけれども。 　基本は償還払いなのですけれども、同じ医療機関を重ねて受診されていて、自己負担額が積み上がってきましたと。その医療機関でいわゆる月額上限に達した場合には、その医療機関における御負担はこれ以上はもう窓口で支払わなくていいですよということを高額療養費においても行っているということでございます。 　そうでないような場合には、複数の医療機関等で、違うところでやっている場合に後で合算をするということがありますので、その月、行ったときに、もう今月超えたよねというような形のところまでは、今はできていないということでございます。 　ただ、いずれにしても、定期的に受診されているような方々、同じような医療機関で受診されている方にとっては、非常に意味のある仕組みなのではないかと思っております。

お答えします。 　結論から申し上げると、やはり同一医療機関の場合にやっているということでございまして、マイナ保険証は非常に便利なものでありますけれども、マイナ保険証でなくても、例えば、限度額認定証というものを高額療養費の受給者にはお出ししたりしていますけれども、そういったものをお示しするとその同一医療機関内では行えるというものでございますので、その意味では、今のところは限定的なものだというふうに申し上げたいというふうに思います。

お答えいたします。 　事実関係ということですけれども、委員がおっしゃった前年所得の話は、恐らく国民健康保険のことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。被用者保険の場合には標準報酬を基にやっておりますので。 　国民健康保険につきましては、この高額療養費に限らずですけれども、保険料なども含めて、前年所得に基づき所得区分を判定するということになっています。これは、自営業者等の多様な就業形態の方が加入する国民健康保険において、公平性、効率性の観点から、市町村が地方税の課税に際して把握している被保険者の前年所得を基に所得区分判定を行っているということから、現状、そういうような仕組みになっているということでございます。 　事実関係についてはこのとおりでございます。

お答えいたします。 　ただいま政務官からお答え申し上げたものは、おっしゃるとおり、会社などで働いていた方が非自発的な失業をされた場合ということでございます。 　例えば、ある会社に勤めておられた方がその会社の中での部署異動その他で給与が減るということがあり得るわけでございますが、その場合に、現行の制度上は、標準報酬に関して、これは、年に一回、定時改定というものを大体秋にやるのでございますが、これのほかに、固定給が変わって三か月継続するというようなこととかの場合には、随時改定といいまして、標準報酬そのものを、例えば、下がった場合には、下げたもので認定するということも可能になってございます。 　そういう意味では、ある意味、会社は、仕事は辞めないんだけれども減ったという場合について、一定対応できる場合があるというふうに考えてございまして、こういったものも併せて周知していく必要があるかなという