間隆一郎

まさに、ドラッグストアに行って薬を買って治す方もいる、一方で、医療機関に行って薬をもらって治す方もいる、そういった方の公平をどう考えますかというのが一つの原点だと思います。 　ただ、それに当たっては、先ほどから申し上げておりますように、医療機関における必要な受診は確保するということ、それを一つ前提とし、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮するということでありますので、どのような方についてどのような変化があるのか、この内容次第だと思っておりますが、引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の在り方については、先ほど申し上げたとおり、現在検討中でございます。現時点で中身、それからその実現の仕方について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、内容次第によりますけれども、法改正も含めて検討する必要はあるんだろうというふうに考えています。

お答えします。 　それは、どういう形で実現するかにもよるというふうに思っています。今それを前提に考えているということでは必ずしもありませんけれども、いわゆる保険適用からということになりますと、薬価で載せているものを、例えばそれを外すということになれば、それは薬価の、載っかっているものを外すだけであればそれは必ずしも法改正は要らないということでありますが、今求められていますのはもっと丁寧な対応だと思いますので、そういった点のために法改正が必要であれば、法改正もお願いしていかなきゃいけない、このように考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のような手法を取ればそういうおそれもあるわけでございますので、そこで、先ほど来何度も御紹介して大変恐縮ですけれども、今回の骨太方針などにおきましても、子供さんや慢性疾患を抱えている方などに十分配慮するということでございますので、そういった方々に適切な配慮を行う必要があるという認識の下で、与党でも御協議いただいていますし、審議会でも議論をさせていただいている、このようなことでございます。

お答えいたします。 　委員からお求めのございましたのは、今御紹介ありましたように、海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品であって、日本においてもスイッチ化されているものの処方されている薬剤の総額というものでございます。これにつきましては、令和六年三月に厚生労働省が規制改革推進会議第九回健康・医療・介護ワーキング・グループに提出した資料の中に記載されているものと御指定をいただいております。 　この医薬品名、医薬品につきまして、ＮＤＢの第十回オープンデータの処方薬のデータに格納されている医薬品の薬価掛ける総計、使用量により機械的に薬剤費の算出を行いましたところ、薬剤費は約千三百億円ということでございます。これは機械的に試算を行っているものでありまして、様々、骨太方針などで配慮することとされているようなものについては含んでいないことについては留意が必要だと考えております。 　その

お答えいたします。 　それは、ＣＴにかかったときのという……（岡本（充）委員「違います、違います、機械」と呼ぶ）機械の値段ですね。（岡本（充）委員「じゃ、いいです、いいです、通告していましたけれどもね」と呼ぶ）済みません。億だったと思いますけれども、済みませんが……

お答えいたします。 　医療機関や薬局の経営状況等に関する現状を様々なデータを通じて把握することは、的確な政策立案のためには大変重要だというふうに考えております。 　厚生労働省では、経営状況を把握する手段として、これまでも、診療報酬改定の基礎資料として原則二年に一度実施する医療経済実態調査を通じて、医療機関や薬局の損益の状況や、資産、負債の状況、職種別の常勤職員一人当たりの平均給与などを把握するとともに、それに加えまして、今委員が御提示くださいました資料の二に関係するところですが、新たに令和五年八月から施行されました医療法人に関する損益や資産、負債の状況、それから職種別の給与、人数に関する書類などが集積された医療法人の経営情報データベースも活用することで、多面的な実態把握に努めているところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　今委員が御指摘になられましたように、医療機関の経営状況を把握する上では、いわゆるＰＬ、損益計算書だけじゃなくて、貸借対照表、ＢＳも含めまして、多角的に現状を把握することが重要だというふうに思っています。 　この点について申し上げますと、今委員の方から医療経済実態調査の資料も御紹介いただきまして、ありがとうございました。加えて、医療法人の経営情報データベース、先ほど申し上げた、最近始まったものですが、こちらでは貸借対照表のデータも確認することができるようになっております。 　その上で、実はこれを私どもでは分析をいたしまして、現預金回転期間とか、先ほど四十年というお話をいただきました債務の償還年数、これは実際に債務に対して収益でもって割ってみると何年で返せるのか、こういったようなデータも分析しておりまして、その結果を中央社会保険医療協議会においても報告をするなど、医

お答えいたします。 　個々の診療行為が保険給付の対象となるかについては、あくまで個別に判断する必要があると思っています。 　ただ、その上で、一般論で申し上げれば、今先生おっしゃいましたように、美容医療があって、それに伴う合併症、それが原因となっているような合併症があった場合、その治療が一体のものというふうに評価されるのであれば保険外診療に起因する有害事象等に対する診療行為になりますので、私どもとしては保険給付は認められないのではないかというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　保険医療機関の指定は、医療機関の開設者の申請により行われ、各地方厚生局において内容審査を行った上で、地方医療協議会への諮問、答申を経て行われる、こういう仕組みになっております。 　指定の申請があったもののうち、実際に指定が行われたものについて、その割合というお話でございますけれども、一度指定が取り消されてまた再度の指定申請を行うもの等は指定拒否される場合もあることから、厚生労働省において全ての事例を詳細に把握しているものではございませんけれども、保険医療機関の新規指定であって要件を満たしているものについては適切に指定が行われているというふうに考えております。