間隆一郎

お答えいたします。 　結論から申し上げると、承知していないということでございますが、その理由は、今御指摘になりましたこの要件のうち、三年の勤務経験とございますが、この勤務経験については、一定の勤務経験を担保するために、一週間当たりの一定の所定労働時間働いているということを求めることなどを検討することになっております。 　厚生労働省が保有しております保険医のデータベースにおきましては保険医個人の勤務時間まで把握することは困難であるために、先ほど申し上げたような、承知していないというお答えになるところでございます。 　失礼します。

お答えいたします。 　ただいま委員に大変高く御評価いただきました遠隔ＩＣＵと遠隔画像診断の診療報酬上の取扱いですけれども、まず、集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受けることを評価する特定集中治療室遠隔支援加算というものがあります。 　また、遠隔で画像診断を行った場合の画像診断管理加算は、患者さんが受診した医療機関、遠隔のモニタリングを受ける、モニタリングによる支援を受ける側の医療機関において算定をすることとし、そしてその上で、その診療報酬を、支援する側、支援される側の医療機関でどう分配するのかということについては、相互の合議で、話合いで決めていただくというルールになっております。 　これは、患者さんの診療報酬の支払い先を一本化することによってその負担を軽減する、こういった考え方から一本化しているものでございます。

お答えいたします。 　様々な地域で、必要なこうした集中治療などが行えるような体制をつくるということは重要なことだと思っています。 　その上で、ハイケアユニットに対する評価であるハイケアユニット入院医療管理料につきましては、特定集中治療室と比較しまして、患者の重症度が相対的には軽く、実施する医学管理の内容、医師の配置基準等が異なることから、ハイケアユニットにおいて必要なモニタリングを常時遠隔で行う場合の有用性等について、遠隔ＩＣＵにおける経験も踏まえながら検討する必要があるというふうに考えているところでございます。

ただいまお尋ねのありました消費者物価指数の伸びについて、この二・九％と同等水準の伸び率を示した年としては、例えば一九八二年では対前年比でプラス二・八％、それから一九九一年が対前年比でプラス三・三％となっております。 　賃金上昇率について、今医政局長がお答えしたものと必ずしもぴったり合っていないのでございますが、恐縮ですが、毎月勤労統計の方で代表させていただきたいと思いますけれども、こちらの方が一・九、二〇二五年の九月速報値が、調査産業計の現金給与総額の伸び率が一・九％となっておりまして、これと同等水準の伸び率を示した年としては、例えば、一九八七年が対前年比でプラス一・九％、一九九五年が対前年比でプラス一・八％となってございます。

お答えいたします。 　先ほどの申し上げました消費者物価指数や賃金上昇率を申し上げた年に最も近い改定で、直後というふうに受け止めていただければと思いますが、申し上げますと、一九八四年度の改定率は二・八％でございました。一九八七年度は三・四％、一九九二年度は五・〇％、一九九六年度は三・四％となってございます。

お答えいたします。 　御指摘の家族性高コレステロール血症については、日本小児科学会と日本動脈硬化学会が作成したガイドラインにおいて、小児期からの早期診断及び早期介入が重要と示されていると承知しております。その中で、今委員御指摘の香川県では積極的な取組をなされていると、このように承知しております。 　こうした小児期の検査を四十歳以上を対象としている特定健診で行うのかということにつきましては、御案内のように、これ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われているわけですが、保険者が例えば被用者保険の場合には、被扶養者である児童に行うんですかということになりますので、その効果的、効率的な実施ができるのかといった点から慎重に検討すべき点があると思っています。 　ただ、その上で、現在、厚生労働科学研究におきまして、家族性高コレステロール血症等の予防、実態調査も行っておりますし、関係省庁の御

私の方からお答えをさせていただきます。 　新薬の適切な評価は非常に重要だというふうに思っております。その中で、委員、今、ただいま御指摘いただきましたような、標準的な治療からどれだけ優れているかと、どれだけ優れているのかという観点につきましては、薬価の算定時に本体にその加算というのがあるわけでございますが、その有用性加算として評価を行っております。 　革新的な新薬の評価については、令和六年度薬価制度改革において、イノベーションの適切な評価を推進するために革新的新薬の有用性評価等の充実などの見直しを行いました。 　その上で、その本体部分なんですけれども、原価計算方式と類似薬効比較方式と委員御案内のとおりあるわけですが、この類似性、何が似ているのかということに関しては、ただいま委員御紹介いただきましたけれども、これ業界団体の方からも、現行の選定基準に加えて、その疾患特性とかあるいはその製剤

一律のキャップということではなかろうと思います。その計算方式によるということだと思いますが、いずれにしても、やはりいいものについては、そういう加算の、有用性加算なので、しっかり評価をするということが大切だというふうに思っております。

お答えいたします。 　今委員からお話のありましたような仕組みであるとしますと、税務当局から高齢者関係に関して抜き出されました法定調書情報、データベースにあって、そして、それを各自治体が保険者のところにつないで、それをオンラインでつないで、そして、自治体のその課税のシステムの方に合流をさせるというような作業といいましょうか、そういうシステムを構築することが重要ということでございます。 　これについては、とにかくフルデジタルにすると。入口のところから出口のところまで全部デジタルにするということが非常に、自治体の事務負担を考えましても効率的な事務執行という上でも非常に重要だというふうに思っていますが、これはまさに、どこにデータベースを置いて、それでその費用負担をどういうふうにしてといったようなことをこれから詰めていくということでございますので、現段階ではお答えすることは困難でございますけれど

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、金融所得を医療保険制度における負担に反映するためには、税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式を前提として検討しておりますので、そこをちゃんとつなげるんであれば、機微情報でございますので、しっかりとした立法措置が必要だというふうに思います。 　社会保険法令におきましても、まずその法定調書に係る情報を金融機関等から保険者に提出していただくという、まずそういう、こちらが必要だよというようなものが必要だと思います。ただ、実際には、金融機関から国税の方に、税務当局の方に出てくるわけですから、そこからこちらのその社会保険関係のところにデータを接続するというところについて、また個人情報に関わるものでございますので、関連の規制が、規定が要るだろうというふうに思いますし、その法定調書情報そのものについてオンラインで出していただくというこ