丹野みどり

ありがとうございます。 　質問は、お昼を挟みまして一時からまたございますので、ちょっとここで午前中の部は切りたいと思います。また後ほどお願いします。 　ありがとうございます。

引き続きよろしくお願いします。 　午前中の質疑で、五億円も投資ができる中小企業はやはり僅かではないかとか、全体を総動員して稼いだＲＯＡでさえ三％から六％であるのに、個別の投資で一五％はやはり難しいんじゃないかとか、いろいろ申しましたけれども、もう一つ、中小企業について伺いたいと思います。 　今回の法案は、もちろんこういうレベルに来てほしいというところを対象にしているのはよく分かったんですけれども、現実的には中小企業が対象にはなりにくいなと思ってしまいます。 　そういった中で、今回の法案を超えて、中小企業の投資に対してどういった支援をしていくのか、教えてください。

ありがとうございます。 　今いろいろ今回の法案の枠を超えてお答えいただきましたけれども、実は、次の質問は、先日の質疑でちょっと積み残してしまったんですけれども、ここで組み入れることをお許しいただきたいと思います。 　というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。デジタル化対策とか人手不足対策とか、そういったいろいろな支援策において、経産省の皆さんが本当に一生懸命いろいろな支援策をつくっていらっしゃって、そこには本当に敬意を表します。 　例えば、ＩＴ導入補助金、ＤＸ支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援、外国人材制度、補助金制度は本当に山ほどあるんですけれども、残念ながら、中小企業のデジタル化とか人手不足解消、これも進んでおりません。 　よく皆さんからお聞きするのは、やはり補助金の申請書類が多過ぎるとか、難し過ぎるとか、手続が複雑

ありがとうございます。 　本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。 　これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。 　こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。

大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。 　今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。 　そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。

今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。 　資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。

ありがとうございます。 　続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。

ありがとうございます。 　次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。 　資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。 　こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。

今回の法案が、既存敷地の活用をしていくんだ、加えて、新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろいろな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使って、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか、教えてください。

ありがとうございます。 　今の御説明で、一定の前進にはつながることが認識できました。 　ただ、何かその場所に造るというときに、必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。道路にしても工場にしても、何かの施設を造るというときも、どんな案件でも、なかなか進まない。やはり地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の御負担にもなっているという現状もあるかと思います。 　こういった状況において、自治体任せにすることなく、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。