丹野みどり

ありがとうございます。 　先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。

ありがとうございます。 　もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。

ありがとうございます。 　本当にルールを作るというのが日本はなかなか遅れていたので、これをやってほしいなと思いますが、半導体への投資も同じなんですけれども、いわゆる下山する勇気というのが要るかなと思っておりまして、行け行けどんどんの投資計画はいいんですけれども、ここの見通しがうまくいかなかったら投資をこうしていくみたいな、そういう想定はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の備えというのも聞かせてください。

ありがとうございます。 　技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 　最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 　トランプ大統領の自動車関税なんですけれども、今日の朝刊で、四月二日の公表を待たずに数日中に発表するという報道もありました。 　先日、大臣も訪米されまして、日本の貢献を丁寧に説明されて、人間関係も構築されてきたというお話もありましたけれども、なかなか向こうは色よい返事をくれないという状況がありまして、私の地元が愛知県豊田市とみよし市になっておりまして、トヨタ自動車のお膝元でもありますし、自動車産業の集積地でもあ

ありがとうございました。 　今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。 　今日はありがとうございました。

国民民主党、丹野みどりでございます。 　経済産業委員会に所属をしております。公正取引委員会が取り組まれている内容というのは、経済産業委員会にとりましても課題意識を大変多く共有できる部分があると思いますので、本日は、新しく委員長になられます茶谷参考人に質問の機会を頂戴しましたことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 　公正取引委員会が取り組まれている課題というのは本当に多岐にわたると思うんですけれども、中でも、優先順位をつけるとしたら、私は、やはり中小企業の価格転嫁、この実現度を高めていくことが本当に重要だと思っております。やはり、中小企業の活力なくして日本経済の再生がないと考えているからであります。 　公正取引委員会の価格転嫁の取組、いろいろありまして、かなり前進はしているんですけれども、いろいろな声をお聞きしておりますと、なかなか全国の中小企業にしみ渡っていな

今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました指針について、地元の方々からは、本当にこれは画期的だ、本当に大歓迎ですというお言葉もありました。なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献しているとは思うんですけれども、やはり、フォローアップ調査などによりますと、回答した五万社の企業のうち、八割は交渉は行われたんだけれども、実際に上乗せできた率が一割から三割だけという企業が二五・四％、全くできなかった、むしろマイナスだという企業が二割ということで、まだ半分近くが厳しい現実なんですね。 　そこで、今国会では下請法の改正案もありますけれども、規制や保護の対象を広げるなどありますけれども、こうした

分かりました。 　ありがとうございました。

国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 　まずは、暗号資産について取り上げます。 　産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 　こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶すると