花村博文

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑務所出所者などの再犯防止施策につきましては、在所中から就労に必要な知識及び技能を身に付けさせ、また出所後の就労の確保のための支援を実施していくことが重要でありますところ、その実現に当たりましては、職親プロジェクトなどのように、民間の方々の御支援、御協力が必要不可欠であると認識をしております。 　矯正施設におきましては、就労に必要な知識及び技能を習得させることを目的として、職親プロジェクトと連携し、建設や介護、飲食業等の職親企業の方を講師としてお招きし、具体的な業務内容の説明や各業種で必要となる知識や技能の実技指導などを実施していただくとともに、出所者等の雇用経験を踏まえまして、働くことの意義に加え、当該企業や業種の実情を中心とした講話等を実施していただいているほか、ハローワークと連携した採用面接会などを実施しております。 　加えまして、

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設におきましては、不同意性交等、不同意わいせつなど性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成するなどしておるところでございます。 　性犯罪再犯防止指導の受講の開始人員でありますが、令和四年度の数字でございますけれども、五百五十三人というふうになってございます。 　それから、性犯罪再犯防止指導の受講率の関係でございま

○花村政府参考人　お答えをします。 　平成二十四年十月の大阪府子どもを性犯罪から守る条例、令和二年五月の福岡県における性犯罪を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行に当たりまして、大阪府及び福岡県からの依頼を受け、法務省では、大阪府及び福岡県に対し、出所者の情報を提供しております。 　各条例に定める罪名により受刑し、刑終了日から五年を経過しないうちに大阪府又は福岡県内に住所を定めた者は、大阪府又は福岡県に氏名、生年月日、住所、罪名等を届け出る義務があり、届け出た者に対して大阪府又は福岡県は社会復帰に向けた支援を行うものというふうに承知をしております。 　法務省としては、大阪府又は福岡県から届出者の同意を得て釈放施設に照会があった場合には、届出者の罪名、刑終了日等を記載した在所証明書を大阪府又は福岡県に送付しております。そのほか、大阪府から届出者の同意を得て釈放施設に照会があっ

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているところであり、死刑確定者を含めまして、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものというふうに考えてございます。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの国会への死者の診療録等の提出につきましては、情報公開法及び個人情報保護法の規定に準じて対応する必要があるものというふうに考えてございます。 　診療録等につきましては個人に関する情報を内容とし、一般論としてでございますけれども、情報公開法におきましては、開示請求に係る行政文書に個人に関する情報が記録されている場合、原則として、当該部分は不開示とされることとなりますほか、一般的には、死者の名誉、プライバシーに関する我が国の国民感情や、死者の情報開示が遺族のプライバシー侵害になり得ることなどを考慮すると、情報公開法の個人には死者も含むと解するものと承知をしてございます。 　また、死者でありましても、矯正施設に収容されている事実を含めまして、矯正施設収容中の情報については、御遺族のプライバシー保護の観点からも特に取扱いに配慮すべきものと考えて

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報のことを指し、そのため、委員御指摘のとおり、死者に関する情報については同法の対象とならないというふうなところでございます。 　これは、一般的に、開示請求権等を行使するのは生存者であり、死者の情報が同時に遺族等の個人情報とも言える場合には、死者の情報を同法の対象としなくても、遺族等の個人情報として保護すれば足りることなどによるものと承知しており、死者に関する情報については何ら保護する必要はないというふうな趣旨ではないものというふうに承知をしております。 　また、同法に基づく保有個人情報の開示請求におきましては、開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とされますが、一般的に、この個人に関する情報には死者に関する情報も含まれると解するものと承知しておりまして、矯正局としては、死者に関する情

○花村政府参考人　個別の収容者の身体状況等の子細については、プライバシー保護等の観点からお答えは差し控えるところでございますけれども、本件に関してお答え可能な範囲で御説明をいたしますと、年齢は六十代、身長は百六十センチメートル台、体重は五十キログラム台であります。 　摂取カロリーにつきましては、居室内で生活する者に給与する食事として一日当たり二千二百二十キロカロリーを給与していたところ、食事の摂取状況が不良であり、代謝疾患や腎尿路生殖器系の既往歴があり、及び、本人の活動量が低下していることを踏まえ、当該食事の給与に加えまして、経口栄養剤をまずは九百キロカロリー、三百キロカロリーを一日三回投与をして、経過を観察していたものというふうに承知をしております。

○花村政府参考人　お答えします。 　一般に、経口栄養剤の投与を行う際には、食事の摂取状況はもとより、本人の持病の内容や活動量等を踏まえて、必要な投与量を個別に検討するものと承知しております。 　その上で、本件につきましては、通常の食事、一日当たり二千二百二十キロカロリーでございますが、これを給与した上で、実際の摂取状況が不良であったことから、これを補うため、まずは九百キロカロリーを経口栄養剤により投与し、経過を観察することとしたものと承知しております。 　また、当該労役場留置者を診察した長野刑務所医師におきましては、本件に限らず、これまで医師として診療を重ねる中で培われた専門的知見や経験に基づいて本件も対応しているものであり、必ずしも本件対応のために個別に参照した医学文献等が具体的にあるものではないというふうに認識をしております。 　その上で、糖尿病を有する者に対する栄養補給の在り

○花村政府参考人　お答えいたします。 　死因につきましては、そもそも低体温症と判断された理由につきましては私ども承知しておらず、お答えするのは困難でございます。 　ただ、矯正当局におきましては、現在、捜査機関による捜査活動への影響を考慮しつつ、慎重かつ速やかな調査に努めているところであります。 　まず、調査を適切に行うことが肝要であるというふうに認識してございまして、できる限り速やかに調査を遂げまして、再発防止策を含め、その後の対応の在り方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（花村博文君）　お尋ねにつきましては、個別の事案に関する事柄につき、お答えは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の勧告書につきましては、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。