鈴木俊一

○鈴木国務大臣　まずインボイス制度、これは、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点については御理解をいただければと思うところでございます。 　そして、子育て世代のお声の紹介がございましたが、今般の少子化対策の財源確保に当たっては、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用をすることにしておりまして、こうしたものを通じて、こうした子育て世代の皆様方に対する対応もしっかりとやってまいりたいと思います。 　繰り返しになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点は御理解をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　インボイス制度導入に伴う増収額につきましては、田村先生御指摘のとおり、軽減税率の財源に充てると整理されたところでございます。 　その趣旨を申し上げますと、これは、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保することでありますが、これまで社会保障充実分の財源は、もう既にしっかり確保されており、また、財政健全化については、内閣府発表の中長期試算においては、歳出改革努力を継続した場合には、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところです。 　このような状況を踏まえますと、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収分、財政余力が生じることになるため、今回発現する増収の相当額について、少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理として適切であると考えております。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強

○鈴木国務大臣　先ほど官房長官から答弁もあったわけでありますが、その新聞記事につきましては私も拝見したところでありますが、それは党においてそういう動きがあるという報道であったと思っております。 　いずれ、私が財務大臣という立場で不記載された議員に対して納税をするようにということを、私の立場で言うことはいたしませんが、党の立場を見守るということだと思います。

○鈴木国務大臣　歳費は支払われているものと承知しております。

○鈴木国務大臣　財務委員会におきます先生の御質問はよく覚えております。 　そして、その考えは変わっておりません。

○鈴木国務大臣　財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。 　一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ検討されるべきものだと認識をいたしております。 　そして、先生への前の答弁と、企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、防衛寄附金と企業献金とを比較した場合でありますけれども、防衛寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、半強制的となる性質を持ち得るものにならないか。つまり、例えば町内会なんかに奉加帳が回って、一家族五百円になっていますみたいなことが起こり得るのではないか。また

○鈴木国務大臣　政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。 　現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もし各会派の話合いの中でルールが変更されて、そうすればもちろんそれに従う、そういう思いでおります。

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策、あるいは防衛力の強化の問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは、国民の負担をでき得る限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととしております。 　まず、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これにつきましては、こども未来戦略において、一・一兆円程度の確保を図ることとされています。 　これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるとの歳出改革の方針の下、これまで子供、子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績を踏まえ、そうした歳出改革努力を二〇二八年度まで継続すること、これを前提とするものであります。 　令和六年度予算について申し上げますと、こうした方針の下、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた公費節減効果を活用して

○鈴木国務大臣　具体的には内閣府の方で検討をしているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。