鈴木俊一

○鈴木国務大臣　子供、子育て予算につきましては、御指摘のように、既定の予算を活用するということがございます。 　それと同時に、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う社会保障改革を行う中で財源を生み出していくというのが基本的考え方です。

○国務大臣（鈴木俊一君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。 　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。 　その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。 　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。

○鈴木国務大臣　今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。 　その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要なことである、そのように考えております。 　御指摘のように、あさって、十六日金曜日から確定申告が開始されますが、申告、納税は、それぞれの納税者により法令にのっとり適切に行っていただくことが必要でありまして、国税当局においても、納税者からの御相談への対応を含めまして、真摯に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。

○鈴木国務大臣　このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。 　また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。

○鈴木国務大臣　一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断することとされていると承知をしているところでございます。 　もし、もっと具体的なことということであれば、事務方から答弁をさせます。

○鈴木国務大臣　まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができるものと承知をしております。 　そして、御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の具体的な事実関係に即し国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。 　したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が偽りその他不正の行為に該当するか該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど既に答弁をしてしまいましたが、国民に向けてのＰＲのためです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。 　まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。 　地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて五年間の繰越しが可能です。 　また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を前年の令和五年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け準備を急ぐとともに、手続等の周知、広報を行っております。 　こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や、生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。 　次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。 　働き方

○国務大臣（鈴木俊一君）　馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。 　まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。 　今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。 　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。 　なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。 　次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。 　防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は