鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。 　政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じる所得について、法人税を課すこととされています。 　この収益事業については、営利企業の経済活動や公益法人等が行う事業内容の変化などにより、これまで必要に応じて見直しを行ってきたところですが、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、課税関係は生じないと解釈されております。 　今後とも、収益事業の在り方については、時代の変化を見据えつつ、必要に応じて検討していくとともに、政治資金に係る課税関係も含め、国税庁において引き続き税制度について丁寧な説明を行うことで、納税意識の向上を図っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。 　このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、輪島塗などの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど、様々な施策を盛り込んだところです。 　引き続き、政府として、被災された事業者の方々の声に寄り添い、復旧復興に向けた取組を全力で推進してまいります。 　次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。 　国税庁では、課税上有効な資料情報の収集、分析等の調査が不断に行われており、課税上問題があると認められる場合には、実地の税務調査も実施されているものと承知をし

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。 　今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。 　一人当たりの減税額については、令和二年度から令和四年度への所得税の税収増に見合う規模とすること等を勘案し、三万円としたところです。 　経済効果については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込まれるものと承知をしております。 　次に、定額減税の目的と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税と給付措置については、いずれも、物価高から国民生活を守るために実施するものです。 　このうち、定額減税については

○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。 　こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持

○鈴木国務大臣　人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済、財政にも深刻な影響を与えていると認識をいたしております。 　例えば、人口減少によりまして、労働投入の減少に伴う潜在成長率の低下あるいは需要の低下をもたらして、我が国の経済力を一層低下させかねないこと、また、高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる一方で、その支え手の減少に伴う財源の減少等により受益と負担のバランスが不均衡になること、また、道路等のインフラの維持管理につきましても既存の仕組みのままでは人口一人当たりのコストの増加が見込まれることなど、様々な経路を通じまして大きな影響があると認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　今後のことについて、後年度影響試算もお示しをして国会に提出をさせていただいたところでございますが、御承知のとおり、日本の財政状況、債務残高対ＧＤＰ比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になっているわけでありまして、加えまして、最近のコロナ対応あるいは物価高騰対応などに対します累次の補正予算の編成によりまして、足下、更に厳しさが増している状況にございます。 　このような中で、債務残高の規模が著しく増加している。そして、金利が上昇するということになりますと、利払い費がより大きく増加することになりますので、財政硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれが高まるために、大変望ましくない状況になってしまう、こういうふうに認識をしております。 　こうした観点から、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であります。経済あっての財政と

○鈴木国務大臣　二点御質問があったと思っております。 　一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度を創設をし、賃上げを実施した年度に控除し切れなかった金額を五年間にわたって繰り越すことができることといたします。 　御指摘のとおり、実際に税額から控除する年度については、全雇用者の給与総額が前年度から増加していることを要件としておりますが、この要件は、持続的な賃上げを実現する観点から、税控除できる額を得た年度だけではなく、黒字化し、法人税額が発生している年度においても賃上げを行っていることが望ましいという観点から設けられるものであり、必要かつ現実的な要件と考えております。 　また、この税制については全雇用者の給与総額の増加を要件としておりますが、その意味するところは、雇用の維持

○鈴木国務大臣　いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 　もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。

○鈴木国務大臣　政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。

○鈴木国務大臣　政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。 　個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります。控除をできるものは控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であります。政治活動に使い切れなかった分については、これには課税がされる、こういう理解です。