鈴木俊一

○鈴木国務大臣　そのとおりであると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆六千二百九十四億円余となります。 　次に、令和四年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払に

○国務大臣（鈴木俊一君）　豊田議員の御質問にお答え申し上げます。 　岸田政権下での財政政策についてお尋ねがありました。 　令和四年度一般会計決算においては、税収が過去最高の七十一・一兆円となり、公債金収入についても、令和三年度の五十七・七兆円から五十・五兆円へと抑制しております。 　この背景には、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった未曽有の事態に対し切れ目のない対策を行ってきたこともあると認識しており、実際、足下の経済状況を見ますと、百兆円に迫る旺盛な投資意欲が見られるとともに、ＧＤＰがコロナ前の水準を超えるなど、明るい兆しが見え始めてきております。 　他方、構造的賃上げや財政健全化など、政府が取り組むべき政策課題はいまだ山積しており、今後とも気を緩めることなく、骨太方針二〇二三等に盛り込まれた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　──────

○国務大臣（鈴木俊一君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　政府の給付金等に関する適正な申告の確保についてお尋ねがありました。 　政府の給付金等のうち課税となるものについては、受け取った国民、事業者の方々に適正に申告、納税していただくことが必要であり、仮に今後、議員御指摘のような給付がなされた場合には、これまでと同様、その課税関係について国税庁ホームページ等において情報提供を行うほか、国民、事業者の方々からの御相談に丁寧に対応するなど適切に取り組んでまいります。 　また、関係省庁とも連携して、課税上有効な資料の収集に努めながら、引き続き適正、公平な課税の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、予備費についてお尋ねがありました。 　予算編成時に予見し得なかった事態が年度途中に生じた場合への対応として、御指摘の予備費の使用によるか、あるいは補正予算の編成によるかは、その時点における社会経済情勢を踏まえた上で最適な方法を選択し、実施していくべきものと考えております。 　その上で、予備費は国会による予算の事前議決の例外として内閣の責任において支出するものですが、予備費は予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいていることに加えまして、予備費の支出については、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するとの御指摘は当たらないと考えております。 　次に、補正予算の在り方についてお尋ねがありました。 　補正予算は、財政法第二十九条において、

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆六千二百九十四億円余となります。 　次に、令和四年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとお

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮にですね、政治団体が開催した政治資金パーティーに係る収入の一部を政治家個人が受領した場合についてのお尋ねでございますが、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしていると承知をしております。 　お尋ねのような場合について、一般論として申し上げますと、政治資金収入は、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われることとなります。政治資金に係る雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされております。この総収入金額から、政治資金でございますから、この場合の必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となります。課税がない場合には、全部政治活動のために支出した場合は、課税関係は生じないこととなって申告義務は生じないと、そういうふうに承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだとは思います、御指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和四年度の資金シートにおきます成果目標の記述について、確かに会計検査院から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を措置したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。 　しかし、適切な予算措置を行うに当たっては、適切な成果目標を定める、これを基に関係省庁で議論を進めること、これは透明性の確保でありますとか説明責任の向上等の観点から重要であると考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら適正な査定に努めていきたいと考えて

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年四月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今総理からお話ございましたので繰り返しません。 　今般、三党による協議が行われまして、トリガー条項の凍結解除を含む激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　基金につきましては、もう鈴木先生御存じのとおりでございますが、各年度の所要額を見込み難い、そういう事業につきまして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものであることでありますので、仕組みの上からいって、一定の残高を有することは、これは想定できるものでございます。 　一方で、御指摘もございましたけれども、我が国の財政事情が厳しい中で、資金調達コストの問題を始め、効率的な資金運用の観点から、必要以上にこの残高が積み上がらないようにするということ、これは大変重要な御指摘である、そういうふうに思っております。 　このため、この資金の執行状況をしっかり把握することが重要でありまして、政府といたしましては、行政事業レビューの枠組みなどの下で適正な管理に努めているところでございますが、先日、十一月二十二日でありますけれども、デジタル行政改革会議におきまして、岸田総理か