鈴木俊一

○鈴木国務大臣　令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。 　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。 　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置して

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今日まで被災者の捜索・救助や、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧・復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られております。 　こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。 　こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民需主導の持続的

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生から、仮に、その振り込まれた、振り込まれたというか、還流したものが個人所得であった場合は課税関係どうなるのかと、こういうお話ですけれども、そのお金がどういう趣旨のお金かということはこれは十分判断しなければいけませんが、仮にこれが個人所得であるということであれば、これは雑所得になるわけでありまして、当然課税の対象となります。 　そして、税務調査をすべきではないかというお話でありますが、国税庁におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前段に、前段と申しますか、政治団体が主催する政治資金パーティーが非課税であるということについては、もう次長が答えましたので、私からは重ねてはお答えしませんが。 　先生の御指摘は、法令を改正をしてこの三十四の収益事業に新たに政治資金パーティーというものを追加をすると、そして課税の対象にするということはどうかということでありますけれども、一般論として申し上げれば、継続して事業場を設けて行われるものであるのかどうか、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるかどうか、それから、営利企業との間で競合関係が生じ収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるかどうかといった観点からの検討、これを踏まえる必要があると思っております。 　そして、もう一つ御指摘のございました非課税根拠の法定化につきましては、政治資金パーティーは既に三十四

○国務大臣（鈴木俊一君）　舟山先生の御指摘は、還流する、還流されたお金、これは販売を、パーティー券を販売するインセンティブにつながるので、これはその販売奨励金ではないかということで、還流したお金についての性格付けというものはいろいろそれは御判断があり得るんだと思います。それぞれの収入の課税上の取扱いにつきましては、国税当局において、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして判断するものであると考えております。 　いずれにいたしましても、収入の実態に応じて、必要な場合には適切に申告等を行っていただく、これが重要であると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　入りと出をはっきりさせるということが必要なのではないかとの、こういう御指摘でございますが、課税当局におきましては、そうした例えば個人に、個人の所得というもの、個人に渡ったお金といいますものは、これは雑所得になるわけでありまして、控除との関係が出てまいります。そうした控除との関係については、これはもう明確にしっかりと現在もやっていると、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それは幅広い観点から考えていくことだと思いますが、先生の御指摘は一つの論点であると思います。

○鈴木国務大臣　控除ができない政治活動以外のものに使ったものについては、課税されるということでございます。

○鈴木国務大臣　何を必要経費として計上するかについて、これは一方的に政治家に委ねられているというわけでもなくて、国税庁におきましては、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。