鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　実務上の問題はまさに実務上そういうことが起こっているわけで、先に既定で措置された予算、それからその後に補正で措置された予算が具体的にどう使われたかというのが一緒になってしまいますものですから、実務的に難しいということです。 　ですから、先ほど申し上げたような一定の前提を置いて、先に既定の予算から使っていくと、それを使い切ったら今度は補正の方で措置されたものを使うというようなことを置けば、それは説明ができるということだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生から御指摘のいただきましたワクチンの確保に必要な経費、それから治療薬の方の、そこに流用されたのではないかという御指摘でございますが、御指摘の流用や、それから目内融通が行われた経費につきましては、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと承知をしております。 　一方で、会計検査院の報告にあるとおり、流用等に至った経緯等については丁寧に説明していくことが重要でありまして、政府としても引き続き情報提供に適切に実施をして、を実施し、説明をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　つまりは、流用はいたしましたけれども、いずれも二つの事業、新型コロナウイルス感染拡大防止の、防止など予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと、そのように承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　厚生労働省と我が財務省はいろいろこういう問題については検討、やり取りいたしますが、厚生労働省の方からこの流用する以外には手だてがないという、そういう説明を受けたと聞いております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、予算編成時には十分厚労省とも、将来のどれぐらい使うかということも併せて、事業の内容はもとよりでありますけれども、協議をして決めます。ですから、それが上回って、この予算の方が下回って足りなくなったということなんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の使用等につきましては、平成十九年の閣議決定の中で行わなければなりません。 　そういう中におきまして、財政法第三十五条第三項のただし書括弧三の後段にあります、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけでありますけれども、そのときに、まあ二年後であっても、そのときに使用が必要だと、そういう判断の下に予備費を使用したということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算措置につきましては、その時々のこれが最善だと思うことで判断をして行ったわけでありまして、当時はそのような予算措置によらずに予備費での対応ということにしたわけであります。 　そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは先ほど申し上げた十九年の閣議決定がございますので、どうしてこの緊急性が出たかということにつきましては先ほど厚労大臣から答弁があったとおりであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の臨交金の件も含めまして、この事業につきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知をしておりますが、これはあくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っております。所管する省庁におきましては、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いております。 　財務省といたしましても、こうした事業は年度内に執行するということが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しておりますが、他方で、今般の会計検査院の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの、先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を、使用したところでございます。 　いずれにいたしましても、繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農水省の予算にしろ各省の予算にしろ、各府省庁と主計局で、まあ予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、決めていくことでございます。 　そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても、所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたと聞いております。財務省としても、これらの事業は年度内に執行する前提であることを確認した上で予備費の使用を決定をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。 　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を