鈴木俊一

○鈴木（俊）国務大臣　税理士試験の科目免除制度につきましては、平成十三年度税制改正におきまして、税理士制度の信頼性の向上を図る観点から、修士等の学位取得に係る学問領域を試験科目に相応するものに限定するとともに、試験科目の分野ごとに一科目について試験合格をしていることを条件とするといった改正が行われているところであります。 　この改正後の制度は、米山先生御指摘のとおり、平成十四年四月一日以後に大学院等に進学する方について適用することとされていますが、これは、改正前の制度を念頭に置いて大学院等に進学している方も存在することに配慮したものであると聞いているところであります。 　税理士試験の在り方を検討するに当たりましては、現行の制度により課題が生じているか、制度の改正によってどのような影響が生じるかなどを踏まえた検討が必要である、そのように考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　一般論として、その前に、物価と賃金の好循環を目指して、どのような経済財政運営を行っているのかという御質問も含まれていたと思いますが、政府といたしましては、骨太方針二〇二三にありますとおり、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う賃金と物価の好循環の実現を目指しているところであります。 　そのため、賃金と物価の好循環の鍵となる持続的な賃上げの実現に向けて、今般の経済対策におきましても、賃上げ促進税制の強化のほか、価格転嫁対策の強化、生産性向上の支援などを盛り込んでいるところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　米山先生の今の御質問の御主張でありますが、賃上げが物価高を追い越し、物価と賃金の好循環となるようなことはあり得ないと思うということであった、こういうふうに思います。（米山委員「そうじゃないですけれども」と呼ぶ）えっ、そうじゃない。 　一般論として申し上げますと、一人当たり名目賃金、これは物価上昇率と労働生産性の伸びに見合って上昇していくこと、これが想定をされるために、生産性が向上する場合には、やや長い目で見れば、一人当たりの名目賃金上昇率が物価上昇率を上回るものと考えます。 　実際、時間当たり名目賃金とコアの消費者物価指数を比較いたしますと、一九七〇年代から一九九〇年代半ばや、二〇一〇年代半ばから二〇二〇年頃までにおきましては、名目賃金上昇率が物価上昇率を上回っていたものと承知をいたしております。 　他方で、足下では、輸入物価の上昇を起点とする物価高が生じる中で

○鈴木（俊）国務大臣　道下先生今御指摘になられましたとおりに、令和四年度、二〇二二年度の消費税収は二十三・一兆円でございます。これは対前年度比で一・二兆円の増加となっております。 　その背景でございますが、要因でありますが、これは、円安、資源高騰により、輸入取引に係る消費税収の増加によりまして二・二兆円増加した一方、減少要因といたしましては、売上税額の増加に比して仕入れ税額の増加が多かったことなどによりまして消費税の還付が一・二兆円増加したことなどから、その他もございますが、差引きいたしまして一・二兆円の増加となったものであります。 　そして、この消費税収の増加の一定程度は輸入物価を含む物価上昇による影響を受けたものであると考えられますが、そのほかにも、消費量、価格転嫁の度合いなど様々な要因が複雑に影響していると思います。 　したがいまして、実際に物価上昇がどの程度影響を与えるかにつ

○鈴木（俊）国務大臣　道下先生おっしゃるとおりに、物価が上昇して価格が高騰する、それによって消費者の払う消費税が増えるということ、これは事実であると思います。また、一方において、物価が上がることによって消費が抑えられるということ、これは先ほど冒頭にスーパーマーケットの例でお話をいただいたところでございますが、そういうことも一つの考えるべき点ではあると思います。 　いずれにいたしましても、賃金を上昇させる、そういうことがやはり今の局面においては大変重要なことの一つであると考えています。

○鈴木（俊）国務大臣　先般の当委員会での階先生との答弁のやり取りの中で、私は原資はないという言葉は使っていないんですけれども、何かＳＮＳのニュースの見出しにはそういうふうに書かれておりました。 　各社が出されております世論調査の結果について逐一コメントすることはいたしませんが、また、私のそうした委員会の答弁が影響しているかどうか、それも分かりませんけれども、その上であえて申し上げれば、今般の所得税、住民税の減税措置を含む経済対策について必ずしも国民の皆様に十分にその趣旨が浸透していないことも、要因の一つとして世論調査の結果にも表れているものと考えています。 　今回の措置は、賃金上昇が物価高に追いつかず収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、コロナ禍という苦しい期間、すなわち令和二年度から令和三年度及び令和三年度から令和四年度の二か年における所得税

○鈴木（俊）国務大臣　今日の御質問で小野先生から御指摘がございましたのは、海外から国内居住者になられた場合の様々な課税の問題であるというふうに思っております。 　今御指摘の年金の課税関係につきましては、納税者の方々に適正に申告納税していただくこと、これが基本であり、重要であると考えます。このため、国税庁におきましては、手引書やＱアンドＡを作成、公表するなど、必要な情報の提供を行い、周知、広報等に努めてきたところでございます。 　加えまして、国際的な課税の問題に適切に対応する観点から、国税庁において、法定調書や租税条約等に基づく情報交換といった資料情報を分析し活用するほか、体制面でも、国際課税に係る調査等を専門的に担当する職員を増員するなど、積極的に取り組んでいると承知をしております。 　今後とも、海外の年金を受給している国内居住者への対応を含めまして、公正そして適正な課税の実現に向け

○鈴木（俊）国務大臣　ＥＵ加盟国などの諸外国におけます免税制度、これは、出国時において免税品として購入した物品が確実に国外へ持ち出されているか否かを確認した上で還付を行う方式が採用されている、そのように承知をしております。 　一方において、現在の我が国の免税制度、これは購入時点において免税とするため、免税制度利用者にとって利便性が高い一方で、沢田先生御指摘のように、当局が不正利用を検知したにもかかわらず、支払われるべき消費税を徴収できていない事例が指摘されている、これは事実でございます。 　そして、これをどうするかということでありますが、令和五年度の与党税制改正大綱においては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度や、その効果等も踏まえながら、適切な外国人

○鈴木（俊）国務大臣　金融機関の預金に対する貸出しの比率であります預貸率の傾向でありますが、これは、大企業向け貸出しが中心の大手銀行と、また中小企業向け貸出しが中心の地域金融機関など、金融機関の規模でありますとか特性によって異なりますけれども、全体として見てみますと、預金の伸びがある、その預金の伸びに比べまして貸出しの伸びが小さいために、直近十年間は低下傾向にある、そのように理解をいたしております。 　一方で、御指摘もございました金融機関の貸出残高でありますが、この十年間で二割から四割程度増加をし、特に、直近では、コロナ禍における政策対応やその後の運転資金需要などもあって、貸出残高は大きく伸びていると承知をしております。 　しかしながら、物価高騰や人手不足の影響などが見られる中、依然として厳しい状況の中で資金繰りに苦労している事業者も多いわけでございます。 　こうしたことを踏まえまし

○鈴木（俊）国務大臣　そういう傾向があるかどうかについて、ちょっと事前に調べてまいりませんでしたので具体的にお答えできませんが、銀行の業務というのは、やはり先生御指摘のとおり、普通は、基本は預金そして貸出しであると思います。しかし、いろいろ経営も金融機関として大切でありますから、そういう中で、おっしゃった債券が、債券の購入に充てて運用するということは十分に考えられることでありまして、そうしたことが、先生の御指摘にある、増えているのではないかという御指摘につながるのではないかと思います。