鈴木俊一

○鈴木（俊）国務大臣　名目ＧＤＰの成長率、今年度、内閣府では四・四％と予測していると承知をしております。 　そして、税収でありますが、令和五年度補正予算案におきます一般会計税収、これは令和四年度決算において、昨年度ですね、税収が上振れました。それによって、足下までの還付を含む課税実績、これが増えてしまったわけでありますが、そういうものや企業業績の見通しなどを反映をいたしまして、令和五年度当初予算、これが六十九・四兆円でございましたが、それから〇・二兆円増額して、六十九・六兆円となっているところであります。（玉木委員「昨年度の実績」と呼ぶ）昨年度は六十九・四兆円です。 　失礼いたしました。昨年度は七十一・一兆円です。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほど申し上げました今年度六十九・六兆円の見通しでございますが、この水準につきましては、令和四年度決算における一般会計税収、先ほど申し上げました七十一・一兆円を下回るものとなっておりますけれども、これは、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善はしているものの、一方で、制度的要因、これは還付のことでありますが、足下までの還付額が令和四年度の実績に比べて大きく増加していることなどを踏まえたことによるものであります。見積りの内容は適切なものだと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　私に党の方から支払われました政策活動費でございますけれども、これは目的が、先ほど総理からお話がございましたとおり、政治活動に必要な経費に使うものでございますので、全て政治活動に必要な経費に充てたところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　何が必要経費に該当するかということについては納税者の一存に委ねられているものではなくて、国税庁においては、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税を実現するために努めている、そのように承知をしております。

○鈴木（俊）国務大臣　表に出せない金というのが政治活動の上であるのかどうか、それは私には分かりません。

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。 　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続で消費税申告が可能であること、その二割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る事務負担についての不安、心配の払拭に努めたいと

○鈴木（俊）国務大臣　まず、十一月一日に財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは社会保障をテーマに議論が行われました。 　そして、この十一月一日の財政審の資料といたしまして、二〇二四年度改定においては、財務省の調査では、診療所の経営状況が極めて良好であること等を踏まえて、診療所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の記述を含む資料が、財務省の事務方から提示された、そのように承知をしております。 　そして、この意図でございますが、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題である。一方で、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があるとの問題意識に基づきまして、国民負担を極力抑制するためにいかなる方策を取るべきかとの観点から提示さ

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、消費税収については、増収分も含めて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　現状では、令和五年度補正予算において、地方交付税分を除いた国分の消費税収は十八・五兆円でありますが、その一方で、国の社会保障四経費は三十二・七兆円と大幅に上回っておりまして、その結果、十四・二兆円を消費税以外の税収や国債等で賄っているのが現実の姿でございます。 　さらに、急速に進展する高齢化等を背景に、社会保障給付費は引き続き増加していくことが見込まれております。 　このため、消費税の増収分については、引き続き、社会保障の負担を将来世代に先送りさせない対応として、増加していく既存の社会保

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として四兆二千

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。 　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長