鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　失礼しました。 　政府としては、引下げを行うことは適当でないと考えております。訂正をさせていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　年収の壁の問題のうち、税制について私の方から答弁をさせていただきます。 　税制につきましては、配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消しております。 　財務省としては、税制としては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっているということについて、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが重要だと考えておりまして、様々な機会を捉えて御説明を行っているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下におきまして、官民金融機関が提供してきたゼロゼロ融資の返済が本格化し、また物価高騰や人手不足の影響が見られる中、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在しています。 　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えておりまして、先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表したところであります。また、先週十一月二日策定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策の中においても、事業者支援のための施策を盛り込んだところです。 　金融庁、財務省としては、関係省庁と連携をし、これら施策を着実に実施してまいりたい、そして、官民金融機関に対して、それらを踏まえて更なる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思って

○鈴木（俊）国務大臣　まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。 　その上で、円の信認を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保し続けることが重要であると考えております。 　こうした観点も踏まえまして、政府としては、長年続いてまいりましたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって消費と投資の力強い循環につなげるため、今般策定をいたしました経済対策を着実に実行をしていく。それととも

○鈴木（俊）国務大臣　金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また、時代に応じまして変化しております。近年では、特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が掲げます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。 　こうした様々な課題に対応する施策を企画立案し、全国に行き渡らせるためには、金融庁のみならず、地方の財務局においてもしっかりとした体制を構築する必要があると考えます。 　こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります

○鈴木（俊）国務大臣　足下の物価上昇などの影響を幅広い業種の多数の事業者が受ける中で、各地の地域金融機関が、地域の事業者の実情に応じて、資金繰り支援にとどまらずに、事業再生等の支援をしていくことが重要だと考えます。 　こうした中、ＲＥＶＩＣでは、地域金融機関の事業者支援能力の高度化に向けまして、多くの支援案件を通じて蓄積された知見やノウハウを地域金融機関に還元する取組が進められております。 　具体的に申し上げますと、地域金融機関の役職員向けの研修、これを実施をし、事業再生計画の策定支援、あるいは財務立て直しを含む金融支援の内容を中心とした実践的な知見やノウハウを還元することによりまして、地域金融機関において事業再生支援を中核的に担うことのできる人材の育成に取り組んでいるところであります。 　金融庁としては、地域金融機関に対しまして、こうした研修への積極的な参加により、事業者支援の能力

○鈴木（俊）国務大臣　日本の農林水産物の輸出の一翼を担う日本産酒類の輸出でございますけれども、日本酒やウイスキーの国際的な評価、これは最近高まっていると思っております。そうしたことを背景に拡大傾向にありまして、一昨年、令和三年に輸出金額が初めて一千億円を超えました。そして、昨年、令和四年には更に一千三百九十二億円まで増加をしているところでございます。 　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針、それを踏まえながら、事業者に対する販路拡大支援、それから日本産酒類の認知度向上に向けた取組、これを推進していかなければならないと思います。 　日本産酒類の輸出促進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　妻が管理しております。

○鈴木（俊）国務大臣　階先生の問題意識は、還元といっても、そうした還元する財源が何か今なお手元にあって、それを返すということになるのか、それが本来の意味の還元ではないか、こういうような御質問だと思いました。 　それで、このことについて申し上げますと、財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には国債の発行額が増加することになる、こういうふうに認識をいたしております。 　そして、今回の減税における還元ということを言っているわけでありますが、その還元は、財源論ではなくて、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものでございます。コロナ禍という苦しい期間における税収の増えた分を分かりやすく国民に税という

○鈴木（俊）国務大臣　宮沢税調会長の発言を直接聞いておりませんのでよくそこは分からないわけでありますが、先ほど申し上げましたとおりに、還元とこう申し上げるわけでございますけれども、しかし、税収の増えた分につきましては、政策経費でありますとか国債の償還などについて既に使っているわけでありますから、減税をするとなるとやはり国債の発行をしなければならないということにおいて、還元ではないとおっしゃったのではないかな、そういうふうに推察いたします。