鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　三日ほど前に神田副大臣から、今、週刊誌の取材を受けているということ、そのことについては報告を受けております、受けました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まだ取材の申込みがあるという段階でありましたし、御本人もそれに回答するという段階であったと思います。私として初めてそこでそういう事実を聞いたわけでありますので、その場で何か事実関係を確認するということはいたしませんでした。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私から総理には報告いたしておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　総理にはお話をいたしますが、既に事務的なレベルにおきまして、官邸にはこうした事実というものは、出来事ということは伝わっていると、そのように認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生からのやり取りをお聞きしましたが、非常に多岐にわたっていると思っております。いずれ、今、神田副大臣も事柄によっては精査しなければならないというお話がございました。まずは、本人として十分に事実関係を確認をして、しっかりと説明をしていただきたいと思います。 　いずれ、お昼の時間にお聞きをするかどうかは別といたしまして、そうした事実関係を私としてもお聞かせいただく、そういう場を持ちたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の皆様から税を納めていただくという、この財務省の立場からいたしまして、副大臣、私も含めて高い倫理観を持たなければいけないと、こういうふうに思います。そしてまた、政治家として、疑念を持たれた際には国民の皆さんに十分に説明をしなければならないと、そう思っております。 　神田副大臣には、引き続き、委員会の要求もあったよう、いや、あったことを今お聞きいたしましたけれども、そうした真摯に説明を続けていただきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般策定をいたしました経済対策でありますが、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い環境につなげていこうとするものであります。 　その作成に当たりましては、公明党から十月十七日、御提言もいただいたわけでございますが、その御指摘も踏まえまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の定額減税や重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の追加的な拡大、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置など、急激な物価高によって厳しい状況にある生活者、事業者の皆様への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおります。 　財務省としては、本経済対策を早期に実行するため、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、国民生活と事業活動をしっかりとお支

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の定額減税でありますが、来年度が賃金が物価に追い付く上での正念場であるとの認識の下、来年夏の段階で期待される賃上げと減税を合わせることで双方の効果を実感いただき、幅広い国民が所得の下支えを実感することができるようにすることを念頭に、的を絞った一時的な措置として行うこととしたものであると、そのように理解をいたしております。 　総理は一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと述べており、この考え方に沿って、あらゆる取組を通じて持続的賃上げの実現に向けて最大限努力していくことが重要であり、政府としては、賃上げ促進税制の強化、生産性を引き上げる構造的な改革など、今般の総合経済対策に盛り込んだ賃上げに向けた各種措置を速やかに実施に移してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおり、資産所得倍増プランは、国民の安定的な資産形成の実現を目指して、五年間でＮＩＳＡ総口座数を三千四百万、ＮＩＳＡ買い付け額五十六兆円などの目標を設定をいたしております。 　昨年末から本年六月までの半年間でＮＩＳＡの総口座数は約九％増の約千九百四十一万口座、ＮＩＳＡの総買い付け額は約七％増の約三十三兆円となっており、ＮＩＳＡの利用者、投資額共に着実に増加しておりますが、目標達成に向けては来年一月に開始する新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、これをしっかりと進めていく必要があると考えております。そのため、新しいＮＩＳＡ制度の開始に向けましては、金融庁、財務局と業界団体等が連携をして、イベントやセミナーの実施、ＳＮＳやウェブサイトでの情報発信など、積極的な周知、広報に取り組んでいるところであります。 　このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にそういうことであると思います。