鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　そのときまでの税収でありますとか、まあそういうことだと、基本的にはそういうことだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ日本の財政事情は厳しいという中において、概念的な財源がないというお話と、それから物理的に予算を組むに当たっての財源、それは二つあるんだというふうに私も思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収増を還元する部分と、それからいわゆる従来的な補正予算の部分と二つに分かれているんだと、そういうふうに思います。 　還元する部分は、令和二年から令和三年、それから令和三年から令和四年部分の所得税と地方住民税、これの目標よりも増えた分が約三・五兆円でございますので、これを戻すという部分、それプラス、約十三・五兆円程度だったと思いますけれども、あっ、十三・一、十三・一兆円程度で、その中で様々な経済対策等を打っていくということでございます。ですから、こちらの還元部分とこちら側のそのいわゆる経済対策部分と、これが一つになって十七兆円台半ばの前半になるんじゃないかと思いますけれども、規模が、その程度の規模の全体としての補正予算になると、そのように認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収の上振れ部分がどのようにして発生したかというのは、いろいろな要因があるんだと思います。必ずしもインフレの要因のみでその分が上振れしたということにはなりませんので、インフレ課税というふうに限定するというか割り切ることは難しいのではないかというふうな思いを持ちます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用、いろいろなあれがあるということでございますが、まず、資産運用立国と為替介入の整合性について申し上げますと、貯蓄から投資へと為替政策との関係につきましては、為替相場の過度な変動に対し、その安定を図るための為替介入と、貯蓄から投資へとは異なる政策目的でありまして、両者は矛盾する関係にはないと考えているところでございます。 　それから、資産運用立国と国債の安定消化の整合性につきましては、国債、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資金であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバリティブ取引や資金調達を行う上でも国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入す

○国務大臣（鈴木俊一君）　非常なハイパーインフレに近かったものだと思いますが、数字的にはちょっと分かりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治家として、私は、政治活動において疑念を持たれた場合には自らの責任において必要に応じ適切に説明を行うことが重要であると、そういうふうに思っております。 　神田副大臣におかれては、まだいろいろな御質問をいただいて精査中のものもあるということでございますので、精査をしていただいて、しっかりと自らのこの立場を説明をして疑念を晴らしていただくということを私としては望んでいるところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そうした国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいと。 　まず、まだ今その精査をして、調べて、そして質問に答えようとしている段階でございますので、まずはそうした質問に答える、真摯に答えるということをやるということ、それがまず最初だと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ですから、今、先生から今質問をいろいろいただいているところであります。 　滞納をして差押えになったというのは事実だということですが、それに至る理由とか、そういうものもあるんだと思います。したがって、そうした疑念が国民の皆さんに持たれ、そして税務執行上問題が起こってはならないわけでありますから、まずは神田副大臣においてそうしたことにしっかりと答えていただきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、直接雇用をし給料を支払った場合と、派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は、仕入れ税額控除で控除できる仕組みとなっておりますが、直接雇用と派遣のそれぞれの場合において、労働者が受け取る報酬が同一であるとするならば、派遣料の場合には、会社は少なくとも消費税相当額を上乗せして支払う必要があり、同額を仕入れ税額控除できるとしても、会社が納税すべき消費税額は直接雇用の場合と変わらないことになります。 　したがって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立でありまして、税率の引上げや引下げにより特定の雇用形態が促進されることはないものと考えております。 　その上で、消費減税が有効ではないかという御提言がございました。 　消費税につきましては、急速な高齢化