鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　それについては、まずは、このそうしたうまくいっていない、回っていないところの改善をまずはやるということでございまして、その先の処理については、改善をまずやり遂げるというところが重要な点であります。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木俊一君）　官民ファンドの原資は政府出資、それから民間からの出資でございます。 　それで、それは財源は一般会計から出すということですね。（発言する者あり）いやいや、出資でしょう。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木俊一君）　いいですか。済みません、訂正をいたします。 　政府の出資、それから民間の出資ですが、政府の出資につきましては財投から出されるということです。財投の財源、これは、今までの政府のこの一般財源からも出されると思いますし、今の状況でいいますと、例えば政府が保有しております様々な政府のこの財源、そういうものから出されていると思っております。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木俊一君）　中身は一般の税収からもありますが、それと同時に、ＮＴＴでありますとか、そうしたもののこの収益から回されるというのが大宗だと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　官民ファンドの現状でありますが、令和五年三月末時点で、政府出資が約一・九兆円、民間出資が約〇・九兆円、合計約二・八兆円が出資をされております。そして、官民ファンド全体の累積損益は約七千五百九十八億円でありまして、この間誘発されました民間投融資額は約十三・五兆円となっております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場のことで、まあ円安についてお話がございました。 　そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないと考えておりますが、具体的に今足下の水準や動向について私が見解を申し上げることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますことからコメントはいたしませんが、円安の影響ということについて一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は円安によって改善をする、一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増となると承知しておりまして、プラス面、マイナス面、双方の様々な影響がございます。 　このうち、マイナス面であります輸入物価の上昇等を原因とする物価高に対しては、政府としてこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところであります。今般の経済対策におきましても、足下の急激な物価高

○鈴木（俊）国務大臣　決算剰余金につきましては、過去十年間の平均を取りまして、一・四兆円程度出ている。そのうち、国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの〇・七兆円を、これは安定的に過去の平均からも見込めるものだ、そういうような理解の下で考えているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。 　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　和田先生御承知のとおりに、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 　令和二年度補正予算以降、先生御指摘のとおり、これまでにない規模で予備費を計上してきた、これは事実でありますが、新型コロナ感染拡大や原油、物価高騰への対応といった予算編成時点においては必要な経費の見積りが困難な事柄に対し、コロナ、物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることができたのではないか、そのように考えております。 　その上で、御指摘のとおり、予算編成時において予見可能な経費については、予備費を前提とするのではなくて、補正予算で措置するべきものは補正予算で対応する、これは当然の御指摘であると考えておりまして、今後とも、予算編成時点において見込める経費につきましては、適切に予算に計上してまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　予備費の透明性についてのお話であるとお伺いいたしました。 　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る調書、先生が今御指摘になりました、それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 　その上で、御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であると考えておりまして、これまでも、国会における審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ、物価予備費の使用については、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところであります。 　今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方については不断に検討を進めてまいり