鈴木俊一

○鈴木（俊）国務大臣　近年の税収増の主な原因でありますが、令和二年度決算から令和四年度決算にかけて、一般会計税収全体で六十・八兆円から七十一・一兆円へと十・三兆円増加しております。 　増加した十・三兆円の主な要因でありますが、雇用、賃金や配当の増加等による所得税の増加によって三・三兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって三・七兆円、消費の拡大等による消費税の増加で二・一兆円となっております。 　近年の税収増は、何か特定の要因によるものではなくて、全体的な経済成長によるものだと考えているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 　当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があ

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答え申し上げます。 　国民負担率を上昇させてきたことの責任についてお尋ねがありました。 　国民負担率が上昇している主たる要因は、少子高齢化を背景とした社会保障給付の増大などに伴って歳出が年々増加し、そのための負担も増加していることによるものと認識しております。 　国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えておりますが、あわせて、国民負担率の分母である国民所得を増加できるよう、持続可能な経済成長の実現に努力してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（鈴木俊一君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると考えておりますが、インボイス制度への移行に対して中小・小規模事業者の方々が御心配されていることも承知をしております。 　このため、政府としては、政府を挙げた取引環境の整備、課税事業者に転換した場合の負担軽減措置、各種補助金による支援措置など、事業者の皆様に寄り添った各種の対応を行っているところであり、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。 　次に、予備費と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。 　予備費については、新型コロナや物価高騰といった予測困難な事態に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして、憲法の規定に基づき、国会の議決を受けた上で適切と考えられる

○国務大臣（鈴木俊一君）　存じ上げております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の骨太の方針二〇二三でありますけれども、現在、閣議決定に向けまして詰めの調整を行っているところであります。 　その上で、骨太方針におけます防衛力強化の財源確保として、税制措置の実施時期に関する箇所でありますけれども、これは先般、自民党の特命委員会から総理に対して行われた申入れの中で、令和六年度以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和七年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源を更に確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取組を政府に期待をする等の提言がなされたことを受けまして、その趣旨も踏まえ、検討が現在行われているところであります。 　その上で、税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、まだ二〇二三骨太の方針、最終調整中でございますが、与党の提言、これも、昨年末に閣議決定をいたしました財源の、失礼しました、税制措置の実施時期等を踏まえた閣議決定の枠内、何ら変わりのないものでございます。その時点でも、やはり実施時期は六年になるのか七年になるのか、それはしかるべき時期にやると、こういうことに書いてあるわけでありまして、当然、その中におきましては、遅れればその分の、別途ですね、この財源が必要になってくるということは織り込み済みのことでございます。 　よくお示ししております台形のところも、幅を持たせて書いてあるわけでありまして、そうした従来のこのこと、その枠内で進めていきたいということで、何ら今までの答弁に矛盾するものはないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　六月十二日に福島県で行われました地方公聴会、私も、全てではありませんけれども、そのときの発言を目を通させていただきました。今、横沢先生から御披露がございましたとおりに、吉田浪江町長さん、またドメーヌミカヅキ及川代表さんのいろいろな御発言も読まさせていただいたところでありまして、改めて被災地の方々の思い、そういうものは改めて受け止めさせていただいたところでございます。 　こうした関係のする方々、特にも被災地住民の方々の不安や懸念の声、これには正確で分かりやすい情報発信をしなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。心に響いていないんではないかという御指摘もございましたが、政府としては、国民の皆さん、とりわけ被災地の皆さん、そして、二〇三八年以降も御負担をお願いするという意味におきましては、若い世代の皆さんの御理解をいただけるよう説明を、丁寧な、

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府としては、復興を最後までやり遂げる、それから必要な復興財源を確保するということ、これはもう今回の防衛費の整備を行う財源確保に当たりましてもその大前提となっていることであります。 　復興、宮城県、岩手県、福島県始め、地域によってはもうあらかたハード事業は終了して、心のケア等ソフト事業がこれから重要になっていくわけでありますが、福島などにつきましては廃炉を始めとしてまだまだ息の長い取組が必要であるわけでありまして、最後まで政府が前面に立って復興を完遂させる、その思いでしっかりと取り組んでまいります。