鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで予算編成に当たりましては骨太の方針に従ってやってまいりました。これは、三年間で〇・一兆円の伸びに抑える、非社会保障経費については、ということですから、一年間三百三十億円の伸びにしか抑えないと、こういうことでありました。 　しかし、骨太の方針には、物価、経済の動向も踏まえということもございまして、この間の物価上昇が大変大きいものがございました。その乖離は大体四・五倍でございます。したがいまして、三百三十兆円を四・五倍にした一千五百億円、これを今までの三百三十億円に代えて、それを一つの上限としてほかの経費をそこに抑えた。さらに、別途六百億円経費削減をいたしまして、歳出削減をいたしまして、合わせて二千百億円を捻出をしたということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　正直にお答えいたしますけれども、私ども政府としては、あらゆる行財政改革を進める、その様々な工夫の中で所要の財源四分の三を確保し、そして残りの四分の一につきましては税制措置でお願いをするということで、確実にこの財源を確保して、この防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して数字を水増しするために任意的に年度を選んでいるわけではございません。 　新型コロナ対策を講じた以降でありましても、特例公債法という同様のルールの下で特例公債の発行の減額に努めていることには変わりはないわけでありまして、決算剰余金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございません。 　こうしたことを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって過去の一定期間の平均値を算出する際には、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田増税法案とは考えていないわけでありまして、今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境、これに対応した抜本的な防衛力強化、そのためにはやはり財源が必要でありますから、もう先ほど来お話をしておりますとおりに、様々な工夫はもちろんしているところでございますが、徹底した行財政改革を行って四分の三、そして、足らざる四分の一について税制措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいと、そういうことでやっているところでございます。 　一つ一つについては申し上げませんけれども、私どもとしては、例えばこの税外、ああ、失礼いたしました、歳出改革につきましても、今先生からお話がございましたけれども、物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費、それが上がるわけでありますので、それが上がりましても、いろいろな施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで、実態があるもので

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどと同じ御質問でありますので、同じ答えになるんだと、こういうふうに思います。 　決して、当てのない歳入を並べ立てて、そして結局はそのツケを後世に回す、そういう考えは持っていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来から、先生がお示しいただきましたその表のグレーの部分、従来の中期防のところでは、実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります。 　今回は、海上保安庁の艦船整備等にこの整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして、従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで、新たな国債発行にはつながっていないということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えており、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、先生御指摘のように、防衛力強化の財源として活用されることになると考えております。 　その上で、金子先生からは、景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきました。これにつきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点、これに留意する必要があると思います。 　そういうことを考えますと、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかと、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降も毎年度の予算編成過程で徹底した取組を継続をすることで、令和九年度時点におきまして、対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。 　具体的にそのことを申し上げますと、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えます。例えば、三月末に開催をされました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定をされ、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることとされましたが、これらを通じ、長年続けられてきた事業であっても時代の変化により十分な効果が上がっていないものについては思い切った見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。 　

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金とは、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものでありまして、これを造成する際には財政支出が必要となりますが、その後は必ずしも毎年度の積み増しを要するもの、要するというものではないことから、基金の数そのものが毎年の財政圧迫要因になるわけではないと考えます。 　その上で、基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難い事業か、弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で、基金の造成や予算措置の必要性をその都度判断しているものでありまして、お尋ねのように、あらかじめ適切な総額を想定したり、総数にキャップを設けるというようなこと、これはなかなか基金の性格を考えますとなじまないのではないかと、そんなふうに考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の数は先ほどのあれで百三十七基金でありますが、残高の合計は約十二・九兆円となっていると承知しております。