鈴木俊一

○鈴木国務大臣　税制を適正に執行する、これは、インボイス制度だけではなく、これを含めた税制の適正な執行でありますが、この税務執行体制の強化を図ることは、先生御指摘のように重要であると考えております。 　引き続き、業務の見直し、効率化等を最大限に進めますとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。 　その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していく方針であります。 　今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。 　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。 　令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス二百七十四億円の二千百九十七億円を計上したところであります。 　引き続き、足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の性格、必要性、財政状況等を踏まえまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。 　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであ

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。 　新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。 　これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をし、我が国の自身の判断として導き出した、出されたものであると理解をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力を補完する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約一兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。 　こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を補完する取組につきましては、科学技術関係予算や公共事業関係費の一定割合は総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その五年後の水準として一兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが一兆円のことでございます。 　そして、あわせて、あわせまして、今、この東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。で、今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点についていえば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算剰余金の活用。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。 　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。 　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。 　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。 　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでご

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源措置として、決算剰余金の活用につきましては、御指摘がございましたとおり、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充たるべき、充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額としたところでございます。 　これが果たしてしっかりと確保できるのかどうかという御指摘もあったわけでございます。確かに、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じて、応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の〇・七兆円程度という数字は、直近十年間という一定の期間を取って、その平均値を取ることで複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして