鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの総理の御答弁にちょっと重なる部分ございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と諸条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。 　令和四年度の当初予算を編成していた当時、令和三年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には、翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。 　その上で、令和四年三月二十五日の予備費使用につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと理解をしております。 　こうした対応は、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時、予備費の

○国務大臣（鈴木俊一君）　これはその時々の判断だったと思いますが、当時のコロナワクチンを確保するという、しなければいけないという状況の中で、すぐにやらなければならない、時機を逸せずにタイムリーにやらなければいけないという状況の中でこのような予備費を使うという判断をしたということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、そのような対応を取ったこと、それは、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったということであります。 　今後のオプションについては、それはまたこういったようなことが発生したということも踏まえて、よくしっかりとした対応をしなければいけないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁したつもりでございます。 　後から振り返って、こういう御指摘を受けることがありましたけど、当初はやはり急がなくちゃいけないということで予備費の使用しかなかったと……（発言する者あり）ちょっと、野田さん、少し。そう思っていたところでありまして、しかし、こういうような状況が、御指摘のオプションもあるということであれば、それは今後しっかりとよく、そのときの状況を踏まえて対応したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。 　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について及び特別会計予備費の低調な使用実績を踏まえた予算計上の在り方についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました予備費の使用につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。 　次に、事業別フルコスト情報の開示につきましては、平成二十六年度決算分から取組を開始し、順次事業数を拡大しつつ、情報の充実にも取り組んできました。今後とも、御決議の趣旨も踏まえ、類似事業の比較を容易にするための補足情報を拡充することなども検討しつつ、各省庁における行政の効率化、適正化につながるよう、情報の更なる充実を図ってまいります。 　次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。 　次に、インボイス制度につきましては、政府としても、事業者の方々が消費税を適切に価格に転嫁できることは重

○鈴木国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、今まで、新聞の見出しを見る程度の知識しかありませんでしたけれども、今、末松先生と関係省庁とのやり取りを聞きまして、新たな問題意識を持ったところでございます。 　このやり取りの中でも、関係省庁におきまして、各種調査あるいは専門家会合による検討が行われているということを承知をいたしました。今後、それらの調査検討の結果を踏まえて予算要求がなされるものと考えますが、予算要求があれば、要求内容を踏まえ、来年度予算を編成する過程で関係省庁としっかりと議論をして対応していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　消費税転嫁対策特別措置法、これは、先般の消費税引上げ時におきまして、二段階にわたって税率が引き上げられた、五から八、八から一〇という二段階にわたって税率が引き上げられた際に制定されたものでありますけれども、当時は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないようにするための特別な措置として国会に提出されたものであります。 　そして、当時はそうであったわけでありますが、今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、その影響は個々の事業者によってまちまち、様々であると考えられておりまして、当時のように一律の対応までは必要ないと判断した