鈴木俊一

○鈴木国務大臣　新五百円貨幣の発行は、今、藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。 　過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の改鋳から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があった、そのように考えております。 　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、経済産業省を中心にいたしまして、キャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところであります。一方で、今後、キャッシュレス化が進展する中でも、現金のニーズ、これは引き続き存在すると考えております。 　財務省といたしましては、通貨及び民間の多様な決済手段が国民に対し安全かつ効率的に提供されることが重要だと考えております。引き続き、国民のニーズに応じた通貨の供給に努めてまいりたいと思います。 　取りあえず、二〇二五年までに四割程度というキャッシュレス決済比率、この目標がある、それに向けて進んでいるということだと思います。

○鈴木国務大臣　資金移動業者が提供しております決済サービスは、近年のキャッシュレス決済比率の伸びに寄与していると認識をいたしております。 　給与のデジタル払いに関しても、資金移動業者の創意工夫により、利用者が安心して利用することができる利便性の高いサービスが提供されていくことになれば、更なるキャッシュレス決済の進展につながることが期待できると考えます。 　資金移動業者を所管する金融庁としても、政府として掲げるキャッシュレス決済比率目標の達成に向けまして、厚生労働省における給与のデジタル払いに関する制度の円滑な運用に協力するとともに、利用者がキャッシュレス決済を安心して利用することができる環境整備に貢献をしてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　一つ前の御質問、ＮＩＳＡのことについてもお話しになったと思います。 　ＮＩＳＡにつきましては、家計の資産が二千兆円を超えるという、そのうち半分は現預金化ということで、これを積極的に投資に回していただく、それによって投資先の会社の、企業の価値が上がる、それがまたぐるっと回って普通の所得、給与を始めとする所得の財源にも回っていく、そういうようないい循環をつくっていこうということであります。そういう中で、企業の価値が上がる、業績が上がるという中で、例えば、法人税の増収、税収につながる、そういうことだと思います。（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ） 　ええと、済みません、先ほどの……（前原委員「もう一度聞きましょうか」と呼ぶ）はい。

○鈴木国務大臣　政府の資産ということで、例えば、大学ファンドというものが最近設置をされたところでございます。これの運用益を将来、呼び水としてやっているわけでありますけれども、それぞれ大学において、大学の努力において運用をして、それを教育財源として活用していこう、そういうような考えであると思いまして、こうしたようなところにも、資産を大きくしていくということ、一つのやり方としてこういう例があるのではないかと思います。

○鈴木国務大臣　総理からも、経済財政諮問会議で指示がありました。 　先生おっしゃるとおり、資産運用会社というものは、これは重要な役割を果たすわけでありまして、その改革というもの、これが必要であると思っております。 　様々な問題点があるんだと思いますけれども、政府として問題意識を持っておりますのは、大手資産運用会社の経営トップ、これがグループ内の他社から就任するケースが多くて、資産運用会社の経験が少ないケースもある。また、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされていない。それから、我が国独自の慣習やシステムベンダーの寡占によりましてコスト高、新規参入障壁となっているなどの課題、問題意識としてそういうものを持っておりまして、資産運用会社の改革、こういう点からも進めなければならないのではないかと考えています。

○鈴木国務大臣　前原先生おっしゃるとおりで、前半について言えば、一千兆円を超える家計の預貯金、それを投資に回していくということであります。それとともに、資産運用業、これが適切に機能を発揮して、家計により高く安定した投資リターンをもたらしていく、そのために必要である、先生のおっしゃったとおりだと思います。

○鈴木国務大臣　やはりそうした専門性、目利きのある人、これは重要であると思います。特に、ポートフォリオをどうするかとか、長期にわたるものもありますし、短期にわたるものもありますし、いずれにしても、そういう目利きをいかに確保するか、そして育てていくか、これは重要なことであると認識しています。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、インボイス制度、複数税率の下で適正な税制をしっかりと前に進めていくために必要なものであるということで、法律で定められておりますが、本年十月からの導入ということが決まっているわけであります。 　政府として、法律で決められているこの方針を今変えるということは考えておりません。

○鈴木国務大臣　財務省としては、十月からのインボイス導入、これを何とか、ソフトランディングといいますか、なだらかにきちっと導入をしていきたいということで、先生御承知のとおりの様々な周知徹底をいたしましたり、経過措置を取りましたり、様々な予算的な措置を取りましたりしているところでございます。 　そういう財務省の立場からして、今御指摘のような、そういうような、ＪＴのことを例に挙げられましたけれども……（田村（貴）委員「たばこ農家とＪＴ」と呼ぶ）ええ。そういう例が先生からありましたけれども、こうしたことがあるということは、これは遺憾なことである、こういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、財務省としてもいろいろなこの緩和策をやっていくわけで、やっているわけでありますので、その周知徹底を更にしっかりやっていかなければいけない、そう思います。