鈴木俊一

○鈴木国務大臣　まあ、政策判断と申し上げましたが、政治判断と言った方がよかったのかもしれません。いわゆる、そういうふうに判断を総合的にしたわけでございます。 　それで、閣議決定事項とそれから法律で規定される事項の性格上の違い、これは、ここでちょっと私も明確に、学術的にお答えすることはできませんけれども、先ほど新川主計局長からも話がありましたとおり、この法律を通さなければ手当てできない財源、そういうものをしっかりやるという意味においては、やはり閣議決定ではなく法律でやることが重要である、筋である、そういうふうに判断をしたところです。

○鈴木国務大臣　今、御承知のとおり、担当大臣が三月にたたき台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこで、これから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを六月の骨太の方針に向けて決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。 　しかし、子供、子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に、こども庁が発足する前からいろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば出産育児一時金の増額とかをやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも子供、子育て予算に対する必要な予算措置というものはなされていく、こういうふうに判断しています。

○鈴木国務大臣　教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。 　したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共に財源を確保しつつ必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。 　その上で、六月に向けて、そうした将来の在り方についての大枠も示していくということになるんだと思います。

○鈴木国務大臣　従来は、やはり年齢で区切って、それで負担のお願いの多寡を決めるというのが昔からのやり方でありましたが、やはり、前原先生の御指摘のとおり、シニアであっても、不動産等を所有している方もあり、様々な金融資産を持っている方もおりまして、私は、基本的に応能負担をしていただくというのはこれは大切なことである、そういうふうに思います。そういう中で、マイナンバーの活用、これは極めて有効な手だてである、そういうふうに思います。 　ただ、いろいろ、国民の皆さんのことを全部把握しているわけではありませんが、どうも自分の口座を全てひもづけをするというようなことに対する抵抗感、そういうものがあるというのも事実であると思います。 　そういうことを、これから政府としても、マイナンバーの活用、それによる応能負担の推進、その重要性、必要性を十分に示して、これを活用していく、応能負担を進めていくこと、これ

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。 　令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付けの不用見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これは元々は新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生が御指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思い

○鈴木国務大臣　抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして、先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。 　将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えます。 　その上で、税外収入の財源については国債と全く無関係とまでは言えないこと、これは委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用

○鈴木国務大臣　防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこにためておくということが、将来の、これから先の国会の審議権に影響を与えることではないかということでございますが、防衛力強化資金について我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしております。 　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えております。 　同時に、来年度以降も通常分の税外収入は一般財源としてしっかり確保していく方針であることなどから、何か、将来の、これから先の国民生活を支える予算をこれによって抑制すること

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。 　しかし、先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、二〇三八年以降も負担は延びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんに御理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならない、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　私どもの立場は、先ほど井上副大臣が述べたとおりであります。 　一％に下げた分、当然のことながら、その分、復興財源の一年の入ってくるものは減るわけでありますから、二〇三八年以降もこれを延長しなければならないということがありますが、結果といたしまして、復興財源に関わる総額を確保できる期間に延長するわけでありますので、そうしたことにつきまして、丁寧に、特に被災地の皆さん方に説明していく努力、これをしっかりとしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財政制度等審議会におきましては、昨年十月に防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議において、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされた、そのことを承知をしております。 　その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画におきましては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として〇・五兆円計上されたところでありますが、こうした計上に当たりましては、防衛省において、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられると承知をいたしております。