鈴木俊一

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　国の予算、これは国民の皆様方からいただきました税金の使途を決めるものでありますので、国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば、国会の議決をいただくに先立って、その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えております。 　こうした点からは、数量や単価といった積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には、これを示すことが求められると考えております。一方で、例えば、安全保障に関わる予算のように、その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては、数量や単価を明らかにしないといったことも許容される場合があるのではないかと考えております。 　予算に係る説明責任については、予算項目の目的や性質等に応じて、所管省庁において適切に判断すべきものと考えます。 　御質

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、令和五年度予算では、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費約二千五百億円、船舶建造費約一千九百億円、合計で約四千三百億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。 　これは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります。

○鈴木国務大臣　我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして、赤字国債が、赤字国債、建設国債、結果は同じになりますけれども、これが一方的に増えていくということ、これはなかなかこのまま放置できないことである、こういうふうに思います。 　やはり、財政規律を守るということをしっかり踏まえまして、今の財政状況の中で公債に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれども、それについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけない、そのように考えています。

○鈴木国務大臣　現在の税制の決定プロセス、これは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが、税制措置の内容につきましては、この与党税制調査会におきまして、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた、その結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものである、そのように承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。 　この法案には増税が含まれていない、時期も含めて、いないわけでありますけれども、今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためで、この部

○鈴木国務大臣　野田先生から御指摘が今ございましたとおり、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。 　また、復興財源との関係で申し上げますと、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能でありますので、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと思ってございます。 　その上で、被災地の方々の思い、私も被災地の者でございますが、そうした方が御心配をされているということについては私もよく話を聞いているところでございます。そしてまた、二〇三八年以降も付加税が続くということで、将来世代に御負担を

○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源としての歳出改革でありますけれども、非社会保障関係費を対象とし、骨太の方針に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むことといたしております。 　具体的には、令和五年度予算においては、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費について、一層の効率化によりまして六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しております。 　その上で、この六百億円という数字でありますが、骨太方針の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であり、その内訳を見ますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別に見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、

○鈴木国務大臣　防衛省によりますＦＭＳ調達につきましては、令和元年十月の会計検査院検査報告及び令和二年六月の参議院決算委員会による警告決議において、前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっているものがあるなどの指摘がなされていることを承知をいたしております。 　当該指摘を踏まえまして、防衛省におきましては、未精算、未納入に係る原因の特定とその解消に向けた取組を進めていると承知をしております。具体的には、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけなどに取り組んでいるとのことであります。 　財務省といたしましては、これまで、ＦＭＳに対して予算執行調査を実施していないものの、会計検査院や国会での指摘事項も踏まえまして、予算編成等を通じて、防衛省による運用の改善、これを働きかけてきたところであります。 　今後、必要に応じて、予算執

○鈴木国務大臣　報告書そのものは読んでおりませんが、ＩＭＦの対日審査においでになった方と直接お会いをし、お話もさせていただきましたし、事務方から骨格については報告を受けております。

○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおり、ＩＭＦから、我が国の債務残高の積み上がり、あるいはシーリングが機能していないのではないかといった指摘、そうしたことがあるということは、これは承知をしております。 　その上で、その指摘を踏まえての見解を述べさせていただきますと、日本の財政状況、これは、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応、累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況と認識をいたしております。御指摘のＩＭＦによる二〇二三年の対日四条協議報告書も、我が国の債務残高対ＧＤＰ比の増大について言及したものであると承知をいたしております。 　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確