鈴木俊一

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおりに、我が国の財政事情、これは世界最悪の状況であるわけでありまして、ＩＭＦもそのことについていろいろと述べられているわけであります。 　そういう中におきまして、政府といたしましては、財政再建をしっかり進めて、中長期的な市場におけます財政の信認をしっかり得ていくこと。これが崩れてしまいますと、まさに市場によります安定的な資金調達もできなくなってしまうということで大変な危機になるわけでありまして、そうならないためにも、ＰＢの二〇二六年黒字化、これに向けて、たやすい道ではありませんけれども、頑張っていかなければならない、そのように認識をしております。

○鈴木国務大臣　国債に対します市場の信認ということでありますが、これは、市場参加者から、財政規律が維持され、国債の利払い及び償還が確実に行われていると信頼され、認められている状態を指すものだ、そのように考えております。 　そして、この市場の信認、これは、日銀の国債買入れに依存するものではなく、プライマリーバランスの黒字化等という財政健全化目標の堅持を含めた我が国の財政運営の基本的なスタンスを反映するものである、そのように考えているところでございます。 　今後、万が一、金融政策等もいろいろ動きがあるのかもしれません。そうしたときに、市場の状況を踏まえた上で確実かつ安定的な国債発行を行うためにはいろいろな課題もあるものだ、そういうふうに思っているところでございます。 　国債管理政策としましては、国債を安定的に発行していく観点から、従来同様に、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要である

○鈴木国務大臣　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長で推移する中、企業は賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしております。 　こうした状況に対し、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによって、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに、雇用環境も改善されてきたものと考えております。 　岸田内閣におきましても、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続きまして、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘のとおりに、我が国の債務残高、これはＧＤＰの二倍以上に累積をしておりまして、国際的にも最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字化等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところであります。 　一方、一たび持続可能性、財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、さらに、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、御指摘のように、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 　財務省といたしましては、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政への、持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで財政健全化に取り組まなければならない、その

○鈴木国務大臣　経常収支と国債の発行の関係、そして、国債が発行できなくなった場合、財政の、あるいは経済も大きな影響を受けるのではないか、そういう御指摘であったと思います。 　経常収支は、世界経済その他、様々な要因により影響を受けるものでありますが、仮に経常収支が赤字となった場合に、そのことが国債の安定的な消化に及ぼす影響については、その時点における国内の民間部門の資金調達の状況でありますとか国債の発行額等によることから、一概にお答えすることは困難であります。 　ただし、市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくことの重要性は一層高まるものと考えられます。 　今後とも、責任ある経済財政運営に努めるとともに、国債発行当局として、引き続きまして、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いな

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられました外貨準備資産の規模につきましては、金利、為替など様々な要因によって変化するものでありまして、将来の増減の見通しを述べること、これは困難であります。 　また、その適正な規模に関して国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要である、そういうふうに思います。 　そして、後段の御質問でありますが、一般会計繰入れに伴う政府短期証券の発行、これは、債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があることを前提とした仕組みであることから、将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものである、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　米山先生から国家単位での円キャリートレードというお言葉があったわけでございますが、円キャリートレードという言葉でおっしゃったこと、これは、外為特会の剰余金は、低金利の円建て負債を原資として高金利の外貨建て資産に運用することで生じておりまして、これが円安要因、低金利誘導につながるとの御指摘と理解をしておりますが、外為特会において、政府短期証券で調達した円貨を手元に外貨買い・円売りを行うのは為替介入の場合に限られるために、御指摘のように、運用収入を目的に国家単位で円キャリートレードを行っているという御指摘は今後ともないということだと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入に関して、法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 　また、藤岡先生御指摘のとおり、今回の法案には歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることを定めた上で、その具体的な内容については、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定した骨太方針に基づいて行われていることを踏まえたものであります。具体的には、非社会保障関係費の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。

○鈴木国務大臣　決算剰余金をもちまして年平均〇・七兆円を確保したい、こういうことでございますが、もう既に先生御存じのとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残り二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところであり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源である、そのように考えております。 　その上で、過去十年間を振り返ってみますと、令和二年度の決算剰余金がコロナの関係で大変膨れ上がっているではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございますが、令和二年度の決算剰余金についても、基本的な考え方として、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発

○鈴木国務大臣　今回の提訴そのものにつきましては、海外当局に対するものでありますので、私からコメントすることは控えたいと思いますが、クレディ・スイスのＡＴ１債には、経営破綻前においても、特別な公的支援がある場合には元本が削減される旨の特約があらかじめ定められていたものと承知をしておりますが、今回の元本削減によって、富裕層、法人を中心とした一部の国内投資家にも影響が生じていることは残念に思います。 　いずれにしても、今回、スイス当局により、信用不安の影響を拡大させないために一連の迅速な措置が講じられたことは、信用不安が拡大をすることを抑えたという意味におきまして、歓迎すべきものと考えております。 　今後のＡＴ１債の発行、販売への影響につきましては、今回のＡＴ１債の元本削減を受けて、ＡＴ１債に対する投資家のリスク認識は高まるものと思います。 　一方、先月来、各国当局において金融システムの