鈴木俊一

○鈴木国務大臣　これも仮定を置いたお話でございますが、あえてお答えをいたしますと、令和十年度のこども家庭庁の予算額が九・六兆円で、かつ、令和五年度予算額が六兆円だった場合、二倍の予算額とはなりません。

○鈴木国務大臣　御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁につきましては、総理御自身がその趣旨を二月二十二日の予算委員会において説明されたと承知をしております。 　そして、子供政策に関係する予算をどう見るかについては、様々な見方があるんだと思います。家族関係社会支出以外にも、令和四年度におけます、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で四・八兆円など、様々な整理があるところであります。 　そういう中で、総理は繰り返しまして、まずは今必要とされる子供、子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて大枠を示すと答弁されておりまして、総理が答弁しているとおり、まずは子供、子育て政策の整理をして、その上で、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策を充実していくものと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたが、岸田総理は、まずは今必要とされる子供、子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて大枠を示すと答弁されておりまして、今の時点での政府の見解であるわけであります。私も、閣内におる者の一人といたしまして、同じ見解を持っているところでございます。 　子供政策に関係する予算には様々な整理がありまして、政策の内容を詰めなければ倍増の基準等を申し上げることはできないと考えています。まずは子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けて大枠を示していくものと承知をいたします。

○鈴木国務大臣　これは、どちらかともお答えすることは今の時点ではできません。 　先ほど申し上げましたとおり、六月の骨太の方針に向けて、将来的な子供、子育て予算の倍増に向けての大枠をお示しするということでありまして、まさに今その作業をしているところでございまして、政府の見解は先ほど来申し述べているところであります。

○鈴木国務大臣　何か私の発言の言葉の、ちょっと言葉遣いが悪いかもしれませんが、言葉尻を捉えられての御質問だと思いますが、要するに、今お答えできますのは、政府の方針として、小倉大臣の下で三月までに今必要な子供政策に関わるものをたたき台として取りまとめる、それを六月の段階で骨太の方針としてお示しをする、その中で、そうした必要なものに対する予算、それの倍増に向けての大枠を示すというのが今の時点での政府の立場でございますから、お答えできるのはそれ以上でもそれ以下でもないということであります。

○鈴木国務大臣　六月の骨太の方針をお示しする段階においては必要な子供政策というものをお示しをして、それに関わる予算の倍増についての大枠をお示しすることができるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コ

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関長が、当該非居住者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととし

○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。 　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。 　その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員

○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。 　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。 　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。 　い