鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質二％程度、名目三％程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せという御質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期、長期試算では、この経済、成長経済、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長を実現する、それと、引き続き歳出効率化努力を継続をすることによってプライマリーバランスが黒字化するという姿勢が、姿が示されたということでございます。 　じゃ、その実現できる根拠は何かということの御質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。 　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上

○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。 　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。 　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そう

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。 　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。 　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。 　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。 　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまら

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。 　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。 　今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しをいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。 　他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。 　金融庁といたしましては、まずは金融

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。 　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。 　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出