鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。 　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等によります国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安の影響などが要因であると、そのように考えております。 　また、今後の物価見通しにつきまして、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み、これは三・〇％程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると、そのように見ているところであります。 　足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、これは経済政策だけではありませんけれども、政策の企画立案に当たりましては、現場の当事者の方々の声や有識者の意見なども踏まえつつ検討を進めていくことが重要であると、そのように考えます。 　例えば物価高対策について申し上げますと、総理と関係閣僚が物価動向ヒアリングを開催をいたしまして、小売、食料品関係者、農業者、消費者といった現場の方々から現下の物価上昇の影響と課題に関する御意見をお伺いしたほか、財務省でも、財務局を通じまして地域企業におけます物価高、円安への対応事例についてヒアリングを行うなど、現場の当事者の声もお聞きしつつ、きめ細かく、切れ目なく対応をしてきているところでございます。 　まだ足りないとか、そういう御指摘はあるかもしれませんけれども、政府としては、今後とも、現場の当事者の声、有識者の意見なども踏まえつつ、経済財政運営に取

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度

○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。 　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えております。 　最後に、ＧＸ関連予算の特別会計

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。 　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、現時

○国務大臣（鈴木俊一君）　約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。 　大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の皆さん、それから自動車ユーザーの皆さんともお目にかかりました。その中で、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けたロードマップを併せて明示されたい、少なくとも大臣合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという御要望もいただいているところでございます。 　こうした中で、令和三年十二月の国交大臣との間の合意では、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しについて、繰戻しに継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、令和四年度は五十四億円の予算で

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算におきましては、令和四年度の剰余金について、令和四年度予算で見込んだ分の七割、〇・九兆円でございますが、これを一般会計の一般財源として活用することといたしております。 　その際、浜口先生御指摘のように、外為特会の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。 　したがって、日本の外為準備高の規模が大きいかどうか、それは単純比較はできませんけれども、日本の外貨準備高について申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有していることは重要でありまして、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向でありますとか他国における過去の外貨準備の減少例等を鑑みますと、現在の我が国の外貨準備額が過大であるとは考えていないところであります。 　その上で、浜口先生御指摘の自動車安全特会への繰戻しのために外貨

○国務大臣（鈴木俊一君）　一月二十四日の本会議でもお答えをいたしましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんけれども、いずれ国債は償還をするわけでありまして、償還の利払いに当たりましては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要になります。 　この点、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますが、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、一月二十四日、本会議ございまして、大島先生から政府の負債は民間の資産である旨の御発言がございました。国債は、国民の中でも国債を保有している方にとっては資産であることは御指摘のとおりでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、国債は政府にとっては負債であり、最終的には国民の皆様に税負担等をお願いする必要があるものであると考えてございます。 　具体的には、国債の償還や利払いを行うに当たっては、その財源として国民の皆さんに税負担等をお願いする必要があり、ここで言う国民には国債を保有している国民かそうでないかを問わないという意味で、国債の保有の有無にかかわらずと申し上げたものであります。