鈴木俊一

○鈴木国務大臣　家計による安定的な資産形成、そのためには、長期、積立てによる投資のほか、分散投資も重要であり、貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうことも十分ある、そういうものと考えております。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現するためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要だと考えています。 　そうした点から、家計による投資の対象として魅力のある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠でありまして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えております。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるもの

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そもそもスタートから考えますと、日本の家計の金融資産、これが二千兆円を超え、その過半が現預金で保有されている。現金をそのままただ置いておいてもそれだけなわけですから、それを投資をすることによって、勤労所得に加えて金融所得も国民の皆様方に果実としてしっかりと受け取ってほしい、そういうことでございます。 　そういうことで、ＮＩＳＡの、これはそもそもはＮＩＳＡは民主党政権のときに誕生したと伺っておりますが、それの拡充、それから恒久化措置をさせていただくところでございます。 　最初申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの金融資産を増やして、そして豊かな暮らしに続けるということでありまして、ただ、その形成過程において、本来私たちが望んでいない手法、先ほど来お話のありました回転売買みたいな、デートレーダーみたいな方、そういう方、そういうやり方は政策

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡによって、これから、今まで投資をしていない方が投資をしていただくきっかけになるんだと思います。先ほど金融教育と申しましたけれども、まさにこれからやろうという方に、金融教育におきまして、そうしたデートレーダーみたいなものではなくて、長期に資産を形成していく、そういうことをしっかり理解していただいて、これからやり始めた方がそっちに回らないようにということは重要なことだと思います。 　実際にそういう方々に対してどういう効果があるのかといえば、それは課題として残ると思いますが、今回のＮＩＳＡの枠組み充実、恒久化、そういうことがそういう方々に対してどういうふうに影響していくのか、その点は極めてしっかりと見ていかなければならない重要な点であると思います。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、こういう回転売買というのは、今回の措置の趣旨に全く反するものでございます。 　そういう固い思いを持ってしっかりと、どういう影響を与えてしまうのか、それを見て、場合によっては必要に応じて何らかの措置を検討するということもあり得るのではないか、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　藤岡先生も金融庁御出身であるわけでありますが、金融庁としても、二〇〇一年以来、貯蓄から投資へに取り組んできたところでありまして、これまでの取組を申しますと、例えば、二〇〇三年から証券税制の優遇措置を導入をいたしましたり、横断的な投資者保護法制である金融商品取引法の施行を始めといたしました、投資しやすい金融資本市場の環境、これを整備し、また、二〇一四年には現在の時限的なＮＩＳＡ制度を導入するなど、個人投資家の市場参加を促すための様々な施策に取り組んでまいりました。 　しかし、なかなか伸びていないではないかという御指摘でございますが、やはり、背景を考えてみますと、この間の市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因があると思います。結果として、家計に対する貯蓄から投資の後押しや動機づけが十分でなく、我が国の家計金融資産は、米国等と比較して、株式や投資

○鈴木国務大臣　木原副長官の発言については、直接伺っていませんので、伝聞の範囲でしか分かりませんけれども、一億総株主ということについての定義でありますとか範囲については、政府として、定義を置いて用いているものではないと思っております。これは恐らく、特定の年代層を除くという趣旨ではなくて、広く国民の皆さんに投資をしていただき、企業価値の向上を通じた資産所得の拡大につなげていく、成長と資産投資の好循環を意図されているのではないか、そのように推察をいたします。

○鈴木国務大臣　この一億総株主という用語でありますけれども、自民党の経済成長戦略本部とか自民党の金融調査会の提言には記載されてはおりますけれども、政府が利用している用語ではございません。

○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、藤岡先生御指摘の、金融資産を持たず、今は投資余力がないという方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要だ、そのように考えております。成長と分配の好循環の鍵となりますのは賃上げでありまして、賃上げに向けてあらゆる政策を総動員して取り組んできたところです。 　具体的には、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、最低賃金の見直しなどに取り組んできており、その結果、二〇二二年におきましては、名目賃金の伸びは過去三十一年間で最高の二・一％、最低賃金は過去最高の三十一円の引上げ、パーセントに直すと三・三％でありますが、となりました。 　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めるなど、構造的な賃上げの実現を図ってまいりたい、その

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡという、投資をしやすい、そういう制度をこの度拡充をして強化をしたわけでありますが、そもそも、投資をする資金的余力のない方、この方々に対してはどうするかということでありますが、やはり、そういう方々に少額でも投資をしていただくためには、先ほど申し上げました、まずは賃上げ等によりまして家計の余力を持っていただく、そのための努力をしっかりやっていくことが重要なんだと思っています。

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡについてでありますが、今ほど主税局長から答弁をさせていただいたとおり、親が子供の口座を実質的に利用することや格差の固定化につながるなどの懸念がある中で、子供が十八歳になるまでは口座からの払出しを制限する等の措置を設けた上で、平成二十八年に創設されたところでございます。 　その後、令和二年度税制改正における議論の中で、利用実績が乏しいことなどから、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　こうしたことを踏まえて、今般の新しい制度の対象者には、未成年者を含めず、十八歳以上としていることを御理解をいただければと思うところであります。 　その上で、今般のＮＩＳＡ制度の見直しにおいては、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化により、今は未成年の方であっても、将来、制度を利用することが可能となっていることと併せて、未成年の方を含