鈴木俊一

○鈴木国務大臣　貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これは投資の元手を、貯金にあるとすればそれを取り崩すことになるわけでありますから、そういう金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあります。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資産である国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象でありまして、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産になっています。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要となりますが、当該交換により円貨を取得をした金融機関等による国債需要も考えることができると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない、そのよ

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでありますが、現状、金融機関には日本銀行の当座預金としては極めて潤沢な資金があるということで、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないということを申し上げたところでございますが、現状、日本銀行の当座預金残高五百二十四兆円でございまして、金融機関の預金残高が一千六百一兆円、このようになっているところでありまして、こういう中においては、先ほど申し上げた答弁のとおりになるのではないかと思っております。

○鈴木国務大臣　やはり一つは、安全資産としての国債の位置づけ、国債が安全資産であるということ、それが大きな安定消化につながっていくのではないか、こういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　このことに限らず、やはり様々なリスクが財政を動かしていく上ではあるんだと思います。そういうことについては、リスクと思われること全てに対して、しっかりと、ある意味危機感を持って、注視をしていかなければならないと思っております。

○鈴木国務大臣　日銀におけますＥＴＦの保有、これはあくまで金融政策の一環として行われており、その買入れにつきましても、株式市場等に与える影響に留意しつつ行われている、そのように承知をいたしております。 　実際の日々の株価も、企業の動向に加え、企業を取り巻く内外の経済金融情勢の動向等を背景にしながら市場価格を形成しており、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、株式市場に悪影響を与えるとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど、私、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないということを申し上げたわけでありますが、その上で、金融経済教育の在り方については、個人が自らのニーズ、それからライフプラン、それに合った適切な金融商品・サービスを選択して、安定的な資産形成を実現するための金融リテラシーを高めていくこと、これが重要だと考えております。 　金融庁におきましては、これまでも幅広い層へ様々な情報発信や金融経済教育の推進を図ってきたところですが、資産所得倍増プランでは、金融経済教育推進機構（仮称）を設立して、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしており、より一層の効果的な金融経済教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そうした中で、今先生の御指摘されましたこともございますが、しっかりとした金融教育をやってまいりたいと

○鈴木国務大臣　来年、この機構を設立して、そしてどういうような体制でどういうような取組をしていくかというのはこれからでありますが、様々な課題、論点があるんだと思います。そういう中には含まれる可能性はある、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　個人に対して伝えていくということは大切なことであると思います。

○鈴木国務大臣　御指摘の老後二千万円問題、これは、二〇一九年に金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書において、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた計算が、当時あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するといった国民の誤解を招いてしまったことを受けまして、金融庁として当該報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものである、そのように承知をしております。 　当該報告書では、ライフプランに応じた資産形成の検討や、これに対応した適切な金融サービスの提供と行政機関等による環境整備の重要性を指摘しております。こうした観点については、中間層を中心とした幅広い層の資産形成をサポートするとの今般のＮＩＳＡ制度の改正の趣旨とは共通するところがあるものの、非課税保有限度額の水準を含め、改正そのものとは、老後二千万円問題と保有限度額一千八百万円、これは関係するものではあ