鈴木俊一

○鈴木国務大臣　親や祖父母等から若年層への世代間の資産移転を促すという、そのことの脈絡におきまして、世代間の資産移転を促していくこと、これは重要な課題であると認識をしております。 　そして、ジュニアＮＩＳＡは廃止されますけれども、今般の資産課税の改正におきましても、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、生前贈与でも相続でも、ニーズに即した資産移転が行われるよう、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行っているところでございます。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構につきましては、その必要性等について、先ほど来、御答弁をさせていただいているところでございますが、決して、これは必要なものであって、先生の御指摘のとおり、何か官の肥大化でありますとか天下りの受皿になるというようなことであってはならないし、そういうつもりでつくるものではないわけであります。 　したがいまして、この機能というものを適切に発揮させるために、金融や経済などに関する知識経験がある人材、これを適材適所に配置する必要がある。国民からそのような誤解を得ないようにしなければいけないと思っております。 　そうした観点から、機構の役員人事については、天下り先との批判を受けることがないよう、適切に対応していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ただいま井上副大臣から答弁をしたところでありますが、インボイスの円滑な実施に向けまして、負担軽減措置、あるいは各種の支援策、これを令和五年度の税制改正や令和四年度補正予算において実施をしているところであります。 　こうした措置がかえって複雑さを増しているのではないか、こういう御指摘でありますので、そういう面は確かにあろうかとも思います。したがって、これから重要なのは、十分にこうした措置を御説明して、先生がおっしゃるとおり、理解をしていただき、納得をしていただき、受け入れていただく、そういう努力をこれからするということが大切であるんだ、そういうふうに思っております。 　具体的には、今回の税制改正における負担軽減措置や補助金などの支援措置を分かりやすくまとめたリーフレットの作成、税務署の窓口や確定申告会場での配布、全国ネットでのテレビＣＭや全国紙への広告掲載、インターネット

○鈴木国務大臣　従来から、政府といたしましては、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こう申し上げてまいりました。御指摘の私の答弁は、こうした政府の立場を踏まえたものであります。政府としては、単一税制の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。

○鈴木国務大臣　八％から一〇％に引き上げるときに様々な議論があったと思います。そうした中で複数税率の導入というのは決まったわけでありますが、その目的は、累進性を緩和をするということと、やはり一番の大きいことは、毎日の買物等におけます痛税感、そうしたものを緩和するということ、その二つが目的であって導入が決まった、そのように私は理解しております。

○鈴木国務大臣　先ほど、逆進性と申し上げるところを累進性と申し上げました。

○鈴木国務大臣　消費税率につきましては、岸田総理も度々答えておられますが、当面、消費税率に触るつもりはない、こういうことを言っております。ですから、先生の今の御質問の手前のところで止まっているわけでありますので、万が一消費税率をいじるというようなことになれば、それはそのときの議論になるんだと思います。

○鈴木国務大臣　それは、前原先生、極めて仮定の話だ、こういうふうに思うんですよ、私には。これから先、消費税率がどういうふうに改正されるのか、これは今の段階では全く分からないわけでございまして、この分からない段階で、仮定のことを申し上げて、その際にはこうなるということは、これは明確に申し上げることが難しいと思います。

○鈴木国務大臣　仮定の話でありますけれども、五％に下がったからといって単一税率になるとは限らないと思うんですね。そのときの議論だと思います。 　私が言えますのは、政府として、従来、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではないということであります。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていることでございますが、それは、つまりは、単一税率ならインボイス制度は不要ということに解釈していただいていいんだと思います。