鈴木俊一

○鈴木国務大臣　内閣府から出されました中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の国、地方のプライマリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となりますけれども、歳出効率化努力の継続を前提とすれば黒字化するという姿がそこに示されております。 　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではない、容易ではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たして経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることとともに、行政事業レビューなどを活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなどの歳出歳入両面での改革努力を着実に推進をし、その目標の達成を目指していきたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　今、二〇二五年度のＰＢ黒字化を目指して努力をする、今の財政健全化目標はそれしかありませんので、それに沿って全力を挙げるということであります。 　そして、二五年ＰＢ黒字化のために何か増税をするということは、今考えているところではありません。

○鈴木国務大臣　利払い費の話でありますけれども、今後の長期金利等の動向につきまして、これを一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると考えております。 　したがいまして、今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも考慮に入れて、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要だと思っております。 　政府としては、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくこと、これを財政健全化の目標として現在掲げておりまして、まずはこの目標の達成に全力で取り組むことが必要であると思ってございます。 　その後の目標につきましては、現時点でまだ確た

○鈴木国務大臣　先ほどちょっと先走って答弁してしまいましたけれども。今決まっておりますのは二五年度のＰＢ黒字化ということでありますが、次なる財政健全化目標につきましては、今まさに検討を始めているという段階でありますので、確実なものを申し上げることはできませんけれども、まずは中長期的な財政の持続可能性への信認を確保すること、そのためには、財政健全化に向けた努力を継続していかなければならないと思っております。 　そして、その目標の在り方については、先生からお話がございました利払い費のこと、あるいは金利の動向、そういうものはもとより、今後の財政需要がどうなっていくのか、それから経済成長の見通し、そういった様々な要素がありますので、そういうものを総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　このストップ！インボイスが実施されましたアンケートは、私ども財務省としても、その中身はしっかりと見させていただいているところでございます。 　そして、こういった税制によって、要するに、インボイス制度によって廃業があるというようなお話も伺ったところでありますけれども、税制と、そうしたことの職業選択のことを考えてみますと、税制の中立原則との関係ということになるわけでありますけれども、中立原則とは、租税制度が職業、資産移転、企業立地などの納税者の選択をゆがめるべきではないとの考え方でありまして、これを踏まえますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するためのものであって、特定の者に税の恩恵を与えたり税負担を課すものでないため、納税者の選択をゆがめるものではなくて、中立原則に反するものではない、こういうふうに考えております。 　実態としてこういうアンケート調査が出さ

○鈴木国務大臣　はい。 　政府といたしましては、今御指摘のございました納税者権利憲章、これを制定するかどうかというよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると考えます。 　国税の滞納整理につきましても、これまで、納税者の負担軽減等の観点から、例えば、平成二十六年度改正において、納税者の申請に基づく換価猶予制度の創設などの措置が講じられたほか、国税当局におきましても、法令に基づいて、滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実態に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしてございます。 　まずは、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置が取られることが重要であると考えておりま

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが、喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。 　第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。 　第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適

○鈴木国務大臣　今の円安の背景について多くを申し上げることは、場合によっては市場に影響を与える可能性がありますので控えたいと思いますが、マーケットトークも含めて言われておりますことは、やはり日米の金利差というものが意識されているのではないか。そういうことを考えますと、こうした今の金融情勢がどれぐらい続くのか、短期で終わるのか、それとも長期に及ぶのか、そういうところの判断にかかってくるんだ、そういうふうに思います。 　ただ、為替の水準というのは、金利差、それはかなり重要な部分を占めますけれども、そのほかにも、国際収支でありますとか物価の動向でありますとか、そういう経済指標、それから市場参加者のセンチメントでありますとか、それに基づく投機の動き、そういうものも複雑に混じり合って形成されると思います。しかし、重要な部分であります金利差が意識されているということ、これが言われておりますので、これ

○鈴木国務大臣　階先生の御指摘は、日本銀行の納付金に関しまして、予算額と実際の納付額との間に乖離がある、この乖離はＥＴＦ分配金収入によるものではないか、そうであるならば、予算額からの上振れは、税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に充てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨である、そういうふうに受け取らせていただきました。 　お示しをいただきました子ども・子育て支援金制度の対案につきまして、その財源でありますが、ＥＴＦ分配金を活用したスキームについては、財政法との関係でありますとか、日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これは取りあえず横に置いておきまして、御指摘の点についてのみ申し上げますれば、まず、事実関係として、日本銀行からの納付金については、予算の時点からＥＴＦ分配金収入も見込んでおりまし

○鈴木国務大臣　確かに、当初予算と決算を見てみますと、令和四年について言えば、一兆円程度乖離がございます。その乖離につきましては、これは当初予算にＥＴＦの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、多額の国債あるいは外貨資産等、これに対する金利や為替の水準によって国庫納付金が影響を受けるわけでありまして、一兆円の差があるわけでありますが、昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解しています。