鈴木俊一

○鈴木国務大臣　原口先生が具体的に御提案になられました、例えば税制などにおいて対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に税制がゆがみを与えてしまうおそれがある、そのように考えます。 　やはり、慎重な議論、慎重な検討が必要である、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　そういう御質問であったと理解して、外為特会のことについて答えたわけであります。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。 　この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に御答弁したことだと思いますが、外為特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはない、そういうふうに答弁をさせていただいたと思います。

○鈴木国務大臣　今、三十四年ぶりの円安水準になっているということで、大変いろいろと政府の対応が注目をされているわけでありますが、為替介入について具体的な見解を申し上げること、これは必ず市場に不測の影響を及ぼすことになりますのでコメントはいたしませんけれども、先週、アメリカに行ってまいりまして、その折のところをちょっと紹介させていただきますと、よろしいですか。 　まず、日米韓財務大臣会合の共同声明で、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をする、そういうような合意に至りました。 　また、Ｇ７のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、為替レートの過度の変動は望ましくないということを含む、従前のコミットメントを再確認しております。 　したがいまして、政府としては、こうした合意というこ

○鈴木国務大臣　今回の定額減税の実施に当たりましては、企業などの皆様に一定の事務負担、これをお願いすることになることにつきましては、財務省といたしましても十分に認識をしているところであります。 　今般の減税に関しまして、源泉徴収義務者の方々を始めとする関係者の皆様については、例えば、給与支払い者向けに定額減税専用コールセンターを設置するなど、でき得る限り寄り添った対応をするよう取り組んでいるところですが、そこでいただきました問合せの内容につきましては、国税庁に報告され、保存をしております。 　財務省としては、コールセンターを通じたものを含めまして、今回の減税に関していただいた様々な御質問や御意見についてしっかり分析をして、今後の政策の立案にも活用してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　私も、いろいろな報道を通じまして、こうした成り済ましの投資詐欺というものが急増しているということを承知をしておりまして、実際に被害に遭った方々もおられるということで、こういうことは絶対に許せないということが私の認識でございます。 　そして、どういうことをやっていくかということでありますが、金融庁におきましても全く同じ認識をしているわけでありまして、事実、金融庁に寄せられる詐欺的な投資勧誘に関する情報の件数、これは近年大きく増加をしております。また、詐欺事案に関する相談も多数寄せられておりまして、こうした状況がございます。 　国民の資産形成への関心が高まる中で、安心して投資等を行うことができる環境を整備する観点からも、投資詐欺対策、これは重要なものと考えておりまして、金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺による被害を防止する観点から、金融庁のウェブサイトやＳＮＳ、パン

○鈴木国務大臣　櫻井先生の御質問が、そういう詐欺的なものをウェブ上に載せる方も同罪ではないかということで、それの規制はどうかということでありますが、それは刑法上の、個別個別のことによって対応しなければいけないんだと思います。 　いずれ、ウェブ上に記載する、この投資詐欺に限らず、犯罪に加担することの取扱いを刑罰的にどうするかということは、所掌外でありますので私から申し上げることはできませんが、ケース・バイ・ケースで、ケースを見ながら考えるべきことであろう、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　目指すべきものは、そういう詐欺的な行為はあってはならないことだと思います。これは、いろいろな事案のケースがあると思いますので、そういうケースを見て判断をするということになるんだと思います。 　そういう中で、金融庁として、そういうものを罰則の対象にできる範囲というものがあるということについて、しっかりと検討、ケース・バイ・ケースで見ていかなければいけないんだと思います。

○鈴木国務大臣　幇助に当たるようなものについては、これは警察できちんと対応するもの、そういうふうに考えます。

○鈴木国務大臣　委託を受けるミドル・バックオフィス業者の独立性、これは御指摘のとおり重要なことだろう、こういうふうに思います。 　今回の法律改正では、ミドル・バックオフィス業務の受託業者の質、これを確保するために、役員等が業務の執行に必要な専門性を有していることなどの適切な業務管理体制の整備でありますとか、事業年度ごとの事業報告書の提出を義務づけることとしております。 　具体的な体制整備の内容につきましては、今後、政令あるいは府令等において定めてまいりますけれども、御指摘の委託元からの独立性の確保につきましては、例えば、業務運営に必要な情報を適切に委託元の投資運用業者から受ける体制を確保すること、そして逆に、委託元に対して適切なコンプライアンスを確保するために必要な指摘を行える体制を確保することなどは、受託業者がその専門的見地から業務を行い、全体として適切な業務運営体制を維持する上で重