鈴木俊一

○鈴木国務大臣　正確に答えられるかどうか分かりませんが、利益の半分を入れるということで整理されていると理解をしております。

○鈴木国務大臣　予算におきましては、やはり保守的に、堅いところを見なければいけないということが一般的な傾向としてあると思います。 　しかし、積算するからには、責任を持ってしなければいけませんので、どういうことでこういう数字を見積もったのかということはお示しできると思います。

○鈴木国務大臣　現実として、昨今は円安がかなり急激に進んでいるという中におきまして、結果として、意図をしたわけではありませんけれども、決算段階で一兆円余りの乖離が出たということは事実でありますが、それは、先ほど来申し上げていますとおり、これは結果としてそういうのが出たということでございます。過去を遡ると、その逆があったのかどうか分かりませんが、かなり乖離幅がないときもあった、そのように承知をいたしております。 　いずれ、結果として生じたこの差については公債発行を減額をするというのは、これは財政健全化の立場からしても正しい処置の仕方である、そういうふうに考えます。

○鈴木国務大臣　資産運用立国と日銀の巨額のＥＴＦ保有ということの整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる各主体に対する働きかけを通じまして我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、このうち、投資先企業との対話を行う機関投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。 　日本銀行ではＥＴＦ買入れ要領というのがあると承知をしておりまして、そのＥＴＦ買入れ要領におきましては、ＥＴＦの運用会社に対して最新のスチュワードシップ・コードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。そして、ＥＴＦの運用会社において、そのＥＴＦに組み入れられた株式の発行体企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。日銀が直接、上場企業に対していろ

○鈴木国務大臣　日銀が持っておりますＥＴＦを政府が買い取るということでありますが、それにつきましては先ほど、ちょっと横に置いておく、こう申し上げましたけれども、財政法上の関係でありますとか、あるいは日本銀行の金融政策の独立性、これは日銀の金融政策の中でＥＴＦというものを買い込んでいるということでございますので、そういう点の問題があるということも申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　新しい資本主義、これを金融面から推進する資産運用立国実現プランでありますが、これは、我が国の家計金融資産の半分以上を占めます現預金が投資に向かい、それが企業価値の向上につながり、その恩恵が家計に還元されることで、また更なる投資や消費につながっていくという、成長と分配の好循環を実現することを目指しております。 　この好循環の実現を目指すに当たりましては、企業は短期的な株主利益を追求するのではなくて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して行動することが重要と考えます。 　こうした観点から、政府では、これまでもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを策定をいたしまして、機関投資家や上場企業に対して、企業の中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。特に、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、上場企業は、株主のみならず

○鈴木国務大臣　今回の法律の改正案におきまして、ミドル・バックオフィス業務、これを委託をできるということにしたわけでありますけれども、これは、投資運用業者の新規参入を促進するという観点がございます。適切な品質が確保されたミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者について、任意の登録制を導入をして、投資運用業者が登録を受けた事業者に当該業務を委託する場合には、委託元の投資運用業者の体制整備に関する要件、これを緩和する措置を講ずることとしております。 　これによりまして、登録を受けた事業者にコンプライアンス業務を委託する投資運用業者においては、自前でコンプライアンス部門や担当者を設置することは不要とする一方におきまして、委託先のコンプライアンス業務の監督を適切に行う能力を有する役員等の確保を求めることといたしております。 　この当該役員につきましては、適切な者が選任されるよう、必要な

○鈴木国務大臣　記憶の限り、ありません。

○鈴木国務大臣　昨年四月二十六日の経済財政諮問会議での総理の発言の中で開放という言葉があったわけでありますが、二千兆円を超える我が国の家計金融資産の過半、これはもう御存じのとおり現預金でありまして、アメリカでありますとかイギリスと比較いたしまして、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているというのが現状であります。 　こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速して、金融市場を通じて、家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要だと考えているところでございます。 　開放という総理の言葉でありますが、ただいま御説明した考え方のうち、家計金融資産の過半を現預金が占める状況、その状況を変えて、より多くの資金を投資に振り向けることを目指す趣旨として表現されたのではないか、そのように理解をいたしており

○鈴木国務大臣　日本の金融のあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが、政府といたしましては、新しい資本主義の考え方に基づきまして、短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた成長と分配の好循環、これを実現していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、政府はこれまでも、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを策定いたしまして、機関投資家や上場企業に対しまして、中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動、これを促してまいりました。特にも、コーポレートガバナンス・コードにおいては、上場会社は、株主のみならず、顧客や従業員等を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきこと、これを明記しているところでございます。 　また、企業評価とＲＯＥについて申し上げますと、企業の評価基