鈴木俊一

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。 　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払いを可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。 　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行

○鈴木国務大臣　世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 　そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。 　日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拠出をする意義であると考えます。

○鈴木国務大臣　クオータでありますが、ＩＭＦにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、ＧＤＰなどを考慮した計算式がそのシェアの目安となっております。 　今回の見直しでは、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクオータ見直しの期限も迫る中で、日本からは唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。 　交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところであります。日本は、こうした議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生御指摘のとおり、近年は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不足など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われております。 　こうした中、ＩＭＦは、エネルギー、食料不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて中立的な立場で世界経済見通しを公表し、各国の経済状況の分析を行うなど、重要な役割を果たしてきており、日本としても、こうした貢献、高く評価しているところでございます。 　今後、ＩＭＦに求められる役割ということでありますが、国際金融市場が大規模化、複雑化する中で、ＩＭＦの今までの役割は一層重要となっておりまして、今後とも、ＩＭＦが国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献

○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をさせていただきましたが、このクオータ見直しにつきましては、計算式改革を含めまして、今後、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところでございます。 　そして、今後の議論にどのような立場で日本が臨むのかということについて言えば、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、基本的に、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるということ、それを基本にして努めてまいりたい、議論に参画してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦの協定上、各加盟国は、自国の財務省、中央銀行その他これに類似する財務機関を通じてのみＩＭＦと取引することとされております。そして、加盟国の総務及び総務代理の任命については、各加盟国に委ねられております。 　そうした中、日本におきましては、ＩＭＦが担う国際通貨制度及びその安定に関することは財務省が、国際機関との協力を図るため外国為替売買の事務に関することは日本銀行が所管をしているわけでございますので、こうした日本国内の所管の在り方から、財務大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理となっているところであります。

○鈴木国務大臣　さきの御質問で既に国際局長から答弁をしたとおりであるわけでありますが、ＩＭＦの対日四条協議におきましては、ＩＭＦの担当チームと財務省、日本銀行などとの意見交換が行われておりまして、日本の立場もよく説明をしているところであります。そして私自身も、来日したＩＭＦの幹部とお会いをいたしまして、その場でも様々意見交換を行っているところでございます。 　その上で、この声明は、日本側の見解も聴取した上で、国際金融、マクロ経済を専門的に扱う独立した国際機関であるＩＭＦの職員の方が自らの責任で検討、作成したものであります。そして、ＩＭＦの組織としての見解は、今後、ＩＭＦ理事会における議論を行った上で、報告書として公表されることとなります。日本としては、この理事会におきまして、改めて日本としての考え方を説明をする予定であります。 　更に言いますと、ＩＭＦの各国への政策提言は、当該国政府の

○鈴木国務大臣　これは、日本の立場を伝える、そしてＩＭＦの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではない、こういうふうに思います。 　ＩＭＦとして、その職員の責任において分析をして、問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるに当たっては、財務省を始め、日銀、内閣府等との議論もしているわけでございます。 　過去におきましても、必ずしもＩＭＦの御指摘、日本政府の財政政策と一致しないものもあった、そのように認識をしております。

○鈴木国務大臣　ＳＤＲの価値でありますが、現在、日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要五通貨の加重平均により決定をされておりまして、馬場先生御指摘のとおり、人民元が占める割合は、二〇一五年の一〇・九二％から二〇二二年の見直しでは一二・二八％に増加をしています。 　ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体、日本の場合は財務省、日銀に保有が限定をされた通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではないために、ＳＤＲの構成通貨の変化が、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引に直接影響を与えるものではないと考えております。 　そして、中国は人民元の国際化を積極的に推進していますが、一般論として申し上げますと、自国通貨の国際化が進むことは、自国通貨での取引や決済が拡大し、自国企業の海外活動の円滑化等につながると考えられる。一方で、通貨を国際化する過程で、国際的な資金

○鈴木国務大臣　ＩＭＦの日本職員が全職員に占める比率、これは二〇二三年四月末時点で二・七％でありまして、ＩＭＦにおける日本の出資シェア六・五％に比して低い状況になっている、こういうふうに思っております。日本人の職員を増やす、そして、ＩＭＦの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にも係ることだろうと思っております。 　ただ、国際機関に出向いたしますと、その出向した職員は、自国の代表ということもあるかもしれませんけれども、その国際機関に責任を負う、そういう立場もあるんだと思います。そういう基本的なことを踏まえながらも、しっかりと日本の立場というものを踏まえながら職務に就いていただくことが重要なんじゃないかと思います。